【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に引き下げられ、国内の行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことにより、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により原材料・エネルギー価格の高騰、行き過ぎた円安進行による為替動向の懸念や相次ぐ物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、一部の地域や業種では投資マインドの低下も見られました。また、中国においては、コロナ禍からの経済再開により、個人消費が景気をけん引したものの、外需の低迷、企業の設備投資意欲の低下や政府による規制の強化が景気を下押ししており、経済環境は予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、設備投資意欲は、国内や海外の一部のエリアにおいて前年度後半から需要に陰りが見られるようになりました。それに加えて半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇や燃料エネルギー価格の高騰等の影響などにより、厳しい状況で推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする第3期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は6,778百万円(前年同期比28.9%減)、売上高は7,087百万円(同12.8%減)となりました。このうち、国内売上高は1,720百万円(同21.1%減)、海外売上高は5,367百万円(同9.7%減)となり、海外比率は75.7%となりました。利益につきましては、主要部材の仕入価格高騰の影響を受け、営業利益は45百万円(前年同期比87.8%減)、経常利益は75百万円(同82.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、従業員が私的流用した現預金について債権とみなし、貸倒引当金を計上したこと等により、115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
1.射出成形機
射出成形機につきましては、受注は国内、海外ともに減少しました。国内売上は、自動車や工業部品関連で減少しました。海外売上は、中国のIT電子機器関連や米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高は4,728百万円(前年同期比39.5%減)、売上高は5,348百万円(同14.8%減)となりました。このうち、海外売上高は4,036百万円(同11.3%減)となり、海外比率は75.5%となりました。
2.ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に増加しました。国内売上は、自動車関連が減少しました。海外売上は、中国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は2,050百万円(前年同期比19.9%増)、売上高は1,738百万円(同5.9%減)となりました。このうち、海外売上高は1,330百万円(同4.7%減)となり、海外比率は76.6%となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、22,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて949百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増加805百万円があったものの、売上債権の減少1,055百万円及び未収消費税等を含むその他流動資産の減少558百万円があったことによるものであります。
固定資産は、8,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産の減少36百万円及び無形固定資産の減少9百万円があったものの、有形固定資産の増加76百万円及び投資有価証券の増加64百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、9,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて434百万円減少しました。これは、主に仕入債権の減少205百万円及び未払費用の減少191百万円があったことによるものであります。
固定負債は、2,255百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少71百万円及び長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少60百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,688百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加113百万円があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少307百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少115百万円があったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は184百万円であります。