【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気の減速懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという目標に向け、着実に増加しております。このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。スマホ決済サービスPayBは、2023年３月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして638の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,565社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,489団体まで広がっております。本年２月20日から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。本サービスは、当社と提携する他社のスマートフォン決済アプリからも納付が可能となっており、国民年金保険料納付者の利便性向上に資するサービスとして展開すると共に、受託業務収入の拡大を図っております。また、本年４月から地方税統一QRコード（eL-QR）に対応したことにより、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳、または現金での支払いが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発に取り組んでおります。本サービスは、銀行の閉店後でもATMの稼働時間内であれば支払いが可能であり、また、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減にもつながる全国初の取り組みとなります。利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、半導体不足等の影響により、一部納期に遅れが生じておりますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。なお、利益率の高いシステムの受託開発案件につきましては、引き続き引き合いも多く、案件は順調に受注しておりますが、売上の計上は、第２四半期以降を予定しているため、大型のシステム受託開発案件を計上した前年同四半期との比較では、減益となっております。既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安等の影響により、株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き計画を上回り堅調に推移しております。また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを上回ったため、計画比で増収となっております。その他のサービスにつきましては概ね、計画どおりに進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高853,221千円(前年同四半期売上高796,797千円)、営業利益100,937千円(前年同四半期営業利益138,221千円)、経常利益100,425千円(前年同四半期経常利益137,902千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円)となっております。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,354,123千円(前連結会計年度末15,161,786千円)となり807,662千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金1,172,575千円の減少によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は11,988,929千円(前連結会計年度末12,798,473千円)となり809,543千円減少いたしました。その主な要因は、預り金915,187千円の減少によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,365,193千円(前連結会計年度末2,363,313千円)となり1,880千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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