【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析当第２四半期累計期間における日本経済は、ウィズコロナにおける政府による経済対策や各種施策により、景気の持ち直しが期待できる状況にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格水準は引き続き高い位置にあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、持家の着工戸数は13カ月連続で前年同月実績を下回る一方で、貸家及び分譲住宅はどちらも２年連続で増加しました。その結果、新設住宅着工戸数は２年連続の増加となっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高95億58百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益１億71百万円（前年同期比452.9％増）、経常利益１億21百万円（前年同期比2,608.4％増）、四半期純利益62百万円（前年同期は四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により47億76百万円（前年同期比53.5％増）となり、営業利益は１億74百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
<不動産販売事業>不動産販売部門に係る売上はございません。
<建物管理事業>売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、19億71百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は１億77百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
<介護事業>売上高は、入居率の向上により、28億10百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は94百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、147億25百万円(前事業年度末残高140億94百万円)となり６億31百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億19百万円、完成工事未収入金等が３億89百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、100億95百万円(前事業年度末残高94億15百万円)となり６億79百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が２億33百万円、短期借入金が４億50百万円増加し、工事未払金等が91百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、46億29百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり48百万円減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて２億96百万円増加し、13億58百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果減少した資金は、93百万円(前年同期は６億62百万円減少)となりました。主な増加要因は減価償却費の増加額１億56百万円、主な減少要因は売上債権の増加額３億89百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、１億64百万円(前年同期は４億42百万円減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出１億35百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、５億53百万円(前年同期は11億55百万円増加)となりました。主な増加要因は短期借入金による増加４億50百万円、長期借入金による増加６億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億26百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。