【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクのほか、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し、完成在庫については増加傾向となりました。また、資材高騰に伴う、住宅価格の上昇とコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰インパクトに加え、消費マインドの低下を受け販売価格も抑えられたことなどから、戸建住宅の収益は低調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,895,868千円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失2,534千円（前年同四半期は営業利益124,231千円）、経常損失17,609千円（前年同四半期は経常利益113,620千円）、四半期純損失14,569千円（前年同四半期は四半期純利益70,099千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期比で微増となりましたが、収益性については、前年同期では比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第１四半期累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は55棟（前年同四半期比３棟増）、売上高は2,236,090千円（同11.2％減）、営業利益は94,928千円（同65.6％減）となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、工期調整の影響から引渡棟数は前年同四半期を下回る結果となりましたが、引き続き受注棟数の増加と建替層へのアプローチ強化や大型案件の受注による単価の引き上げとともに、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランの提案力の強化等に取り組んでまいりました。
利益面においては、昨今の木材価格の高騰傾向が徐々に収まりつつあることにより、仕入原価全般においても、適正に価格に転嫁することで、粗利率が改善されたこと、また、前期より継続して業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制、また徹底的な経費削減に努めた結果、営業利益を確保することとなりました。
この結果、引渡棟数は22棟（前年同四半期比４棟減）、売上高は657,197千円（同9.5％増）、営業利益は35,678千円（前年同四半期は営業損失6,399千円）となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
当第１四半期累計期間は、小規模改修工事のみの実績となりました。
この結果、売上高は2,579千円（前年同四半期比97.9％減）、営業損失は11,936千円（前年同四半期は営業損失24,691千円）となりました。
セグメントの名称
売上高（千円）
（前年同四半期比）
引渡棟数
（前年同四半期）
分譲住宅事業
2,236,090
（△11.2％）
55
（52）
［うち土地分譲］
［－］
［△100.0％］
［－］
［1］
注文住宅事業
657,197
（9.5％）
22
（26）
その他
2,579
（△97.9％）
－
（2）
合計
2,895,868
（△10.6％）
77
（80）
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は8,018,419千円となり、前事業年度末に比べて42,237千円増加しました。これは主に、現金及び預金が578,522千円減少した一方、棚卸資産が496,186千円増加、契約資産が105,692千円増加したことによるものであります。
固定資産は508,739千円となり、前事業年度末に比べて12,858千円増加しました。
この結果、総資産は8,527,158千円となり、前事業年度末に比べて55,096千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は4,881,403千円となり、前事業年度末に比べて175,634千円増加しました。これは主に、買掛金が61,535千円減少した一方、短期借入金が204,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は338,541千円となり、前事業年度末に比べて65,976千円減少しました。これは主に、長期借入金が65,127千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,219,944千円となり、前事業年度末に比べて109,658千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,307,213千円となり、前事業年度末に比べて54,561千円減少しました。これは、四半期純損失を14,569千円計上したこと及び配当金の支払を39,992千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.8％（前事業年度末は39.7％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。