【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況については一時改善傾向が見られた一方、新たな変異株の流行もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。また長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほか、資材高騰に伴う価格改定の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」を成長戦略の主軸に据えて、エリアの深耕及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでおります。自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,946,951千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益318,279千円（同45.8％減）、経常利益280,112千円（同50.3％減）、四半期純利益185,222千円（同50.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、住み替え需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は堅調を維持しました。一方利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰の影響を受け、前年同期を大幅に下回る実績となりました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は174棟（前年同四半期比２棟増）となり、売上高は7,943,455千円（同12.8％増）、営業利益は699,408千円（同26.9％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、高まる戸建住宅需要を取り込むべく、コロナ禍での新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、引き続き住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。
注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたしました。
この結果、引渡棟数は75棟（前年同四半期比４棟増）となり、売上高は1,688,707千円（同14.1％増）、営業損失は8,654千円（前年同四半期は営業損失20,885千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は５戸の販売実績で推移しております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
この結果、売上高は314,787千円（前年同四半期比53.8％増）、営業損失は14,565千円（前年同四半期は営業損失11,514千円）となりました。
セグメントの名称
売上高（千円）
（前年同四半期比）
引渡棟数
（前年同四半期）
分譲住宅事業
7,943,455
（12.8％）
174
（172）
［うち土地分譲］
［934,076］
［128.1％］
［14］
［10］
注文住宅事業
1,688,707
（14.1％）
75
（71）
その他
314,787
（53.8％）
5
（4）
合計
9,946,951
（14.0％）
254
（247）
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は8,078,324千円となり、前事業年度末に比べて833,245千円増加しました。これは主に、棚卸資産が682,216千円、現金及び預金が194,402千円増加したことによるものであります。
固定資産は423,448千円となり、前事業年度末に比べて91,269千円増加しました。
この結果、総資産は8,501,773千円となり、前事業年度末に比べて924,514千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,734,973千円となり、前事業年度末に比べて811,513千円増加しました。これは主に、未払法人税等が153,420千円減少した一方、短期借入金が951,000千円増加したことによるものです。
固定負債は455,617千円となり、前事業年度末に比べて23,760千円増加しました。これは主に、社債が30,000千円減少した一方、長期借入金が55,691千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,190,591千円となり、前事業年度末に比べて835,273千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,311,181千円となり、前事業年度末に比べて89,241千円増加しました。この結果、自己資本比率は38.9％（前事業年度末は42.5％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は持続的成長に向けて、企業理念体系を再定義し、フォーライフが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを明確にし、社会におけるフォーライフの存在意義と志を表す概念としてパーパスを制定し、2022年10月に公表いたしました。
当社は、このパーパスのもと戸建住宅を社会に提供する事業活動を通じて、持続可能な豊かな社会の実現に貢献するとともに、全社一体となり企業価値の向上に取り組んでまいります。
「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」
私達は、働き甲斐のある会社で、やり甲斐のある仕事を追求し、高い生産性で社会顧客ニーズに
沿った住宅を企画提供します。
自己資本比率 40％を保ちROE 20％を目安にステークホルダーに誠実な経営を志し、
2030年迄に一年間で一千家族に住まいを供給出来る会社創りを目指します。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。