【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円高が依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に一部業況の改善の兆しが見受けられました。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境は良化方向に転じております。このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー1企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。葬祭セグメントでは、シニアエンディング情報を提供するWebマガジン「東博MAGAZINE ひとたび」を新設いたしました。第2四半期に譲受しましたエンディング産業展(ENDEX)と共に、葬祭業界における認知拡大やブランディングの向上、ひいては葬祭業界の発展に貢献してまいります。情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を広済堂ネクストに移管しております。人材セグメントでは、オールインワン型採用管理システム「TalentClip」と連携することで採用手続きをオンライン上で完結させることができる電子契約サービス「TalentSign」をリリースいたしました。また、誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」にジョブマッチングパートナーとして参画しております。今後も、地方都市におけるさまざまな課題を人材ソリューションで解決する「地域創生HR」を推進してまいります。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で増収増益を達成いたしました。その結果、連結売上高261億99百万円(前年同四半期比9.7%増)、連結営業利益24億16百万円(同26.9%増)、連結経常利益23億74百万円(同32.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億2百万円(同21.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。・葬祭セグメント葬祭セグメントは、エンディング関連事業で構成されております。葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております他、2022年3月より当社子会社の株式会社広済堂ライフウェルが、2022年7月より同じく当社子会社の株式会社グランセレモ東京が葬儀事業を開始しております。東京博善株式会社の総合斎場運営事業において、変異株対応ワクチンの普及等により新型コロナウイルス感染症への懸念が一段と後退したことから、葬儀参列者が大幅に増加いたしました。その結果、式場や休憩室への来場者が増加し、飲食等の周辺事業も前年比で増収増益となりました。葬儀2社は、葬儀件数の増加を背景に当第3四半期会計期間で黒字転換となりました。その結果、セグメント売上高は83億98百万円(前年同四半期比25.8%増)、セグメント利益は27億87百万円(同29.5%増)となりました。
・情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービスといった事業を展開しております。情報セグメントの事業では、出版印刷や商業印刷領域の一部に持ち直しの動きがみられるものの、出版印刷における受注の小ロット化傾向が継続し、また、販促物やイベント・プロモーション関連等の受注減少も続いております。収益面では、第2四半期に引き続き内製率の向上に努めた結果、利益率の改善傾向は継続しております。BPO領域も引き続き堅調に推移しており、情報セグメントは前年同期比で増収黒字転換となりました。以上の結果、セグメント売上高は128億15百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益2億12百万円(前年同四半期セグメント損失46百万円)となりました。
・人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。人材セグメントの事業では、HRテック領域においてオールインワン型採用管理システム「TalentClip」の長期・短期プランが緩やかに伸長し、求人媒体領域についても地方における飲食・観光業の回復を受け増収増益となりました。人材派遣領域も堅調に推移し増収増益を継続しております。一方、前年度好調だったBPO事業を第3四半期より情報セグメントに移管した影響もあり、人材セグメント全体としましては前年同期比で増収減益となりました。その結果、セグメント売上高は49億85百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益は92百万円(同72.4%減)となりました。
(資産)当第3四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億92百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります。(負債)当第3四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65億90百万円減少しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。(純資産)当第3四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億97百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億2百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績特記すべき事項はありません。
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