【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、前四半期まで継続した新型コロナウイルス再拡大の懸念が一段と後退した一方、日米金融政策の相違を主因とする円安が一段と進行いたしました。光熱費や原材料価格は一層の高まりを見せていますが、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要の拡大が見込まれ、政府主導の生活支援や経済対策事業が急拡大するなど、経済環境の変化に応じて新たな事業機会が生まれております。このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー1企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。葬祭セグメントでは、新たに開始した葬儀事業において、3月からサービス提供を開始した当社子会社の株式会社広済堂ライフウェルに加えて、燦ホールディングス株式会社との合弁で設立した株式会社グランセレモ東京が7月よりサービス提供を開始しており、順調な滑り出しを見せております。また、9月には当社子会社の東京博善株式会社が、TSO International株式会社より、日本最大の葬祭業界専門展示会「エンディング産業展」を譲り受けており、これにより同社の収益向上、並びに葬祭業界における認知およびブランディングの向上等の効果を図るとともに、葬祭業界の発展に貢献してまいります。人材セグメントでは、インターネット求人メディア「Workin.jp」のリニューアルを行い、求職者の「検索性」及び「利便性」を大幅に改善し、利用者の増加を図っております。また、HRテック領域では、多彩な機能を搭載したオールインワン型採用管理システム「TalentClip」についても機能追加を行い、これまで当サービスが得意としていたアルバイト・パートの採用管理に加えて、新たに高価格帯の正社員向けの採用管理を可能としており、新たな需要の取り込みを図っております。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で増収増益を達成いたしました。その結果、連結売上高は164億88百万円(前年同四半期比10.7%増)、連結営業利益は11億97百万円(同67.6%増)、連結経常利益は12億2百万円(同79.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億29百万円(同76.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・葬祭セグメント葬祭セグメントは、エンディング関連事業で構成されております。葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。また、2022年3月より当社子会社の株式会社広済堂ライフウェルが、2022年7月より同じく当社子会社の株式会社グランセレモ東京が葬儀事業を開始しております。葬祭セグメントでは、火葬件数の増加や、コロナ禍による昨年度までの社会活動の自粛ムードが改善し来場者数が増加したことや葬儀事業の順調な滑り出し等により、東京博善株式会社が営む総合斎場運営事業の全事業領域において前年同期比で増収増益となりました。その結果、セグメント売上高は51億70百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益は15億90百万円(同29.0%増)となりました。
・情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス、そして、環境配慮型の商品・サービスの提案を行うプロダクト営業といった事業を展開しております。情報セグメントの事業では、出版印刷や商業印刷領域の一部に持ち直しの動きがみられるものの、出版印刷における受注の小ロット化傾向が引き続き継続し、また、販促物やイベント・プロモーション関連等の受注減少も継続いたしました。収益面では、第1四半期に引き続き内製率の向上に努めたこと等により、利益率の改善傾向は継続しております。加えて、BPO領域が引き続き堅調に推移したこと等により、情報セグメントは前年同期比で増収黒字転換となりました。以上の結果、セグメント売上高は80億96百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期セグメント損失3億2百万円)となりました。
・人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。人材セグメントの事業では、HRテック領域においてオールインワン型採用管理システム「TalentClip」の長期・短期プランが緩やかに伸長し、求人媒体領域についても地方における飲食・観光業の回復を受け増収増益となりました。人材派遣領域も堅調に推移し増収増益を継続しております。一方、収益拡大に向けた営業人員の増強や広告宣伝費の投下を継続しており、前年同期比で販売管理費が増加しております。その結果、人材セグメント全体としましては前年同期比で増収となるも一方で減益となりました。その結果、セグメント売上高は32億21百万円(前年同四半期比21.8%増)、セグメント利益は22百万円(同68.9%減)となりました。
(資産)当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて67億43百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少及び売掛金の減少等によるものであります。(負債)当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて77億57百万円減少しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。(純資産)当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億29百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ30億94百万円増加し、182億69百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、42億54百万円(前年同四半期比190.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加及び売上債権の回収によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10億83百万円(前年同四半期は3億7百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、65億82百万円(前年同四半期は9億20百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の返済等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績特記すべき事項はありません。
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