【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られる中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体不足を起因とする自動車向け鉄鋼需要の回復遅れを主要因として、当第１四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比3.4％減少の2,221万トンとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと等により売上高は366億70百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は35億99百万円（同40.7％増）、経常利益は39億77百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり69億41百万円（同261.7％増）となり、売上・利益共に第１四半期の過去最高を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜耐火物＞
耐火物事業におきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比33.2％増の256億69百万円、セグメント利益は前年同期比71.3％増の22億97百万円となりました。
＜断熱材＞
断熱材事業におきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、各種断熱製品の販売が増加したこと等により売上高は前年同期比11.6％増の45億35百万円、セグメント利益は前年同期比22.3％増の８億40百万円となりました。
＜セラミックス＞
セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比83.9％増の９億14百万円、セグメント利益は前年同期比114.5％増の58百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内大型工事の減少等により売上高は前年同期比4.9％減の55億70百万円、セグメント利益は前年同期比28.8％減の２億52百万円となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、売上高は前年同期比0.9％増の２億26百万円、セグメント利益は前年同期比1.3％減の１億37百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ57億36百万円増加し、1,496億37百万円となりました。
負債は「短期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、708億８百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ74億３百万円増加し、788億29百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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