【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクや、中国経済の低迷が長期化する懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格の上昇傾向は続いているものの、実需層を中心に首都圏マンション市場は堅調に推移しました。このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高495億48百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益65億82百万円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益66億59百万円（前年同四半期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億91百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は368億53百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益は30億79百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。(開発事業等)当第２四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて減少したことから、当セグメントの売上高は127億70百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益は38億86百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。 また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、1,433億12百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が168億64百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、129億80百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が2億25百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億66百万円増加し、1,562億92百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億24百万円減少し、480億20百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が16億63百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加し、20億86百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が85百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億90百万円減少し、501億6百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億57百万円増加し、1,061億86百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億97百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて217億84百万円減少し、528億17百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて134億46百万円減少し、マイナス206億89百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて12百万円減少し、マイナス97百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて2億86百万円減少し、マイナス9億97百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。