【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社グループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関する記載について、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。また、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。詳細につきましては「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、緩やかな景気の持ち直しの傾向にありました。その一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇とそれらに伴う貿易赤字の拡大、各国の政策金利の上昇が国内経済に及ぼす影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。当社の主要顧客である半導体産業においては、特需が一巡したことにより供給過剰となっており、今後の市場動向によっては設備投資が抑制される懸念があります。このような経済環境のなか、ITサービス市場においては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴う顧客企業の生産性向上や、AI・RPA（※１）を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資など、DXが加速したことにより想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2022年４月～2022年11月（累計）で前年同期比5.8％の増加となっています。
このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。売上高は105億83百万円、営業利益は８億43百万円、経常利益は８億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３百万円となりました。前年度より将来に備えた投資を拡大させており、引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組んでいきます。当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は10億15百万円、EBITDAマージン（※３）は9.6％となりました。参考値として、前第３四半期累計期間（単体）のEBITDAは８億５百万円、EBITDAマージンは9.2％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件受注が安定的に推移し、売上高は65億41百万円、セグメント利益は11億19百万円となりました。インフラサービス事業については、エンタテインメント分野顧客、金融分野顧客、半導体分野顧客に対するサービス提供が堅調に推移し、売上高は40億28百万円、セグメント利益は６億28百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。※１．RPA：ロボットによるプロセスの自動化（Robotic Process Automation）２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態＜資産＞当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は84億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が２億97百万円増加したこと、退職給付に係る資産が１億49百万円増加したこと等によるものです。＜負債＞当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は22億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少しました。これは主に賞与引当金が３億26百万円減少したこと、短期借入金が１億円減少したこと等によるものです。＜純資産＞当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は61億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億46百万円増加したこと、資本剰余金が99百万円増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第３四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の24.3％を占めており、また流動比率は336.9％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
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