【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めと金融機関をはじめとする企業の業績悪化への懸念など、依然として先行きの不透明な市場環境ではありますが、国内におけるマスク着用の考え方の見直し、行動制限や水際対策の緩和などを通じて、徐々に経済活動が再開することが期待されております。
当社が提供する「安否確認サービス２」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。また、2023年２月にはサイボウズ株式会社が提供する「cybozu.com」とのシステム連携を開始し、従業員情報を簡単に同期できるようになりました。今回のシステム連携により、当社サービスと従業員情報を同期できる他社サービスは３サービスとなります。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つの製品を提供しております。「kintone連携サービス」は、１つの製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数の製品を導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。2023年２月、次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」に新しく「ユーザーページ」という機能を追加しました。今まで利用者は、自分がアクセスできるフォームやビューのURLを１つ１つ管理する必要がありましたが、「ユーザーページ」を利用することでそれらを一元管理することができるようになります。「kintone連携サービス」は機能追加、サービス間の連携を強化し、機能に関する動画コンテンツや活用事例の充実を通じて、拡販に努めてまいりました。
当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスのため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は555,494千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は270,003千円（同29.4％増）、経常利益は270,012千円（同29.4％増）、四半期純利益は187,127千円（同31.3％増）となりました。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,948千円減少し、2,608,347千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20,607千円、流動資産その他の減少19,991千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ118,902千円減少し、856,453千円となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少67,995千円、未払法人税等の減少63,117千円、未払消費税等の減少10,747千円、契約負債の増加20,006千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ116,953千円増加し、1,751,894千円となりました。これは、利益剰余金の増加116,953千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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