【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が52億31百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。これは主に、「ユーティリティ・ビジネス」の電力サービスにおいて燃料価格の低下に伴い売上単価が減じた事によるものでありますが、併せて同サービスの原価も縮小された事により、利益面では、営業利益が１億83百万円（前年同四半期比89.9％増）、経常利益が１億68百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の販売の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億46百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は３億12百万円（前年同四半期比７％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。燃料価格の低下に伴い売上単価が減じた事により、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億24百万円（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、併せて原価も縮小された事により、セグメント利益は87百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに堅調な推移により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億58百万円（前年同四半期比３％増）、加えて保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだ事により、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は104億７百万円となり、前連結会計年度末比６億44百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（65百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（９億88百万円）、未収入金の減少（86百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（３億80百万円）によるものであります。
負債の残高は80億15百万円となり、前連結会計年度末比５億76百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（８億37百万円）、短期借入金の増加（５億86百万円）、未払金の減少（１億18百万円）及び未払法人税等の減少（94百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は23億92百万円となり、前連結会計年度末比67百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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