【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナが進展するなかで、国内旅行支援策や水際対策の緩和なども後押しとなり、サービス需要は回復基調となりました。一方、製造業の生産活動は持ち直して設備投資は増加傾向となりましたが、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。
海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策による景気の落ち込みが続き、12月にコロナ政策転換を図りましたが、個人消費及び生産・物流機能の回復ペースは緩やかだと見られております。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となっております。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は減速傾向となったものの、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画に対し遅れが生じました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高136億６千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は18億８千２百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業外収益で為替差益１億８千２百万円を計上し、経常利益は20億３千５百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億８千４百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に堅調に推移して前年同期を上回りました。
その結果、売上高は７億３千万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は１億４千５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品が好調に推移して全体の生産効率を押し上げました。また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。
その結果、売上高は101億３百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は20億３千万円（前年同期比24.4％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に対し遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は28億２千５百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は２億４千１百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は３百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は165億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千１百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億５千４百万円、仕掛品が３億６千６百万円、未収入金が２億７千万円、売掛金が１億８千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加しました。これは主に有形固定資産が10億１千５百万円増加したことと、投資有価証券が１億４千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は353億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増加しました。
（負債）
流動負債は93億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３千２百万円増加しました。これは主に買掛金が11億１千７百万円、未払金が６億４千３百万円、一年以内返済予定長期借入金が１億８千３百万円増加したことと、未払消費税等が１億３千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は34億円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加しました。これは主に長期借入金が５億５千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は127億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億４千２百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は225億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千８百万円増加しました。これは主に利益剰余金が９億９千６百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億５千４百万円増加し、49億１千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億３千７百万円（前年同期比39.4％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億３千５百万円、仕入債務の増加10億７千７百万円、減価償却費９億５千２百万円による資金の増加、棚卸資産の増加５億２千５百万円、法人税等の支払額４億５千８百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億７千８百万円（前年同期比33.2％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億３千１百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円となりました。主な要因は、長期借入金による収入10億円による資金の増加、親会社株主による配当金の支払額２億８千６百万円、長期借入金の返済による支出２億６千４百万円、短期借入金の純増減額の減少２億３千万円、非支配株主への配当金の支払額１億７千９百万円による資金の減少であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。