【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、複合的な要因によるインフレとそれに対する各国中銀の金融引き締めの加速により、総体として減速に向かう方向にあります。しかしながら米国は労働市場の強さを背景に景気後退は限定的となる見込みであり、一方欧州は、エネルギー供給縮小の影響からリセッション入りと明暗が分かれる状況にあります。更に日本、中国を含むその他地域ではインフレや先進国の景気減速の影響を受けるものの経済活動の正常化により、徐々に持ち直していくものと考えられます。今後、各国のインフレの進展とそれに対する金融政策、またウクライナ紛争や中国の安全保障上のリスク等が下期の景気や為替に対するリスク要因となります。 当社グループの事業環境としては、①プラント事業分野では、顧客である石化メジャーは、市場におけるロシア産原油・ガスの供給不足を補う形で、原油・ガスの増産を継続する計画であり、一方で、再エネ投資やCCS(二酸化炭素回収・貯留)、既存設備のGHG(温室効果ガス)削減への投資を検討しており、当社グループとしてこのような投資案件に対して様々な営業活動を行っております。主力商品である肥料については継続して堅調な需要に対応しており、またエチレンについては、インドネシア、インド等で大型案件の入札が予定されております。更に高機能化学品や医薬・ファインケミカルに関するQuality of Lifeの案件の引き合いにも対応しております。②カーボンニュートラル分野では、ロシア産ガスの代替需要もあり加速する方向にあります。燃料アンモニア事業の需要サイドでは、エネルギー安全保障の観点から複数の国が燃料アンモニアを輸入する計画を発表しており、供給サイドでは、当社グループとして北米、豪州、中東、南米等でFSやPre-FEEDワークを進めております。SAF(持続可能な航空燃料)では、複数のプログラムを鋭意進めております。更に、当第２四半期連結累計期間において海外顧客とともに廃プラ関連設備の技術開発を実行中です。③環境・インフラ事業分野では、バイオマス発電に関しては、９件の保有案件の遂行に注力しながら、三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社を設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。また、ガス火力発電ではブラジル、地熱発電ではインドネシアにて旺盛な需要に対応して営業活動を行っております。こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント等を受注し、1,014億円(前年同四半期比16.9％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第２四半期連結累計期間の受注高210億円を含めますと、受注高は1,224億円、受注残高は4,241億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、964億円(前年同四半期比1.1％減)となりました。利益面では、営業利益30億円(前年同四半期比29.0％増)、経常利益25億円(前年同四半期比10.9％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比14.7％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から149億円増加し、2,557億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増減等により、前連結会計年度末から90億円増加し、2,053億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から58億円増加し、504億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,018億円で、前連結会計年度末から120億円増加しております。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、113億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は9億円の資金増加)となりました。未成工事受入金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等が主な要因であります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金増加)となりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金減少)となりました。借入金の収支等が主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,180百万円であります。
(7) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
期別
工事別
期首繰越工事高(百万円)
期中受注工事高(百万円)
計(百万円)
期中完成工事高(百万円)
次期繰越工事高(百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
海外
石油化学
69,984
1,034
71,018
11,292
55,308
石油・ガス
41,413
4,377
45,790
14,197
32,258
発電・交通システム等
29,910
48
29,959
5,169
24,886
化学・肥料
36,054
27,947
64,002
18,401
46,236
医薬・環境・産業施設
2,339
1,569
3,908
2,154
1,906
その他
1,130
1,241
2,372
1,216
1,162
小計
180,833
36,218
217,052
52,431
161,758
国内
石油化学
9,365
36,213
45,579
2,154
43,424
石油・ガス
5,526
2,198
7,725
5,768
1,956
発電・交通システム等
109,018
45,278
154,297
32,263
122,652
化学・肥料
―
―
―
―
―
医薬・環境・産業施設
5,726
1,122
6,848
3,804
3,039
その他
221
1,009
1,231
1,087
140
小計
129,857
85,823
215,680
45,078
171,212
合計
※1,411310,691
122,041
432,732
97,509
※2,597332,971
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
海外
石油化学
49,600
4,538
54,138
13,674
41,513
石油・ガス
32,483
50,206
82,689
10,723
74,385
発電・交通システム等
20,791
29
20,821
6,124
15,276
化学・肥料
61,782
8,146
69,929
18,588
53,094
医薬・環境・産業施設
2,619
1,705
4,325
1,685
2,828
その他
1,252
4,656
5,908
1,228
4,728
小計
168,529
69,283
237,813
52,024
191,826
国内
石油化学
40,038
1,748
41,786
4,301
37,485
石油・ガス
3,200
1,261
4,462
3,409
656
発電・交通システム等
161,461
5,250
166,711
33,151
132,781
化学・肥料
―
320
320
―
320
医薬・環境・産業施設
8,522
21,463
29,985
1,617
27,918
その他
201
2,072
2,274
1,973
301
小計
213,424
32,117
245,541
44,453
199,463
合計
※4,478381,954
101,400
483,354
96,477
※14,086391,290
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間1,653百万円、当第２四半期連結累計期間6,693百万円)を含んでおります。２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
△3,905百万円、当第２四半期連結累計期間△2,280百万円)を含んでおります。３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は21,037百万円、 次期繰越工事高は32,900百万円であります。
(9) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
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