【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第1四半期連結会計期間において、全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少の影響や、円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の高止まりが収益を大きく圧迫する要因となっておりますが、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、適正な収益の確保を図っております。
昨年来、当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進めてまいりましたが、今般、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを決定いたしました。
当社の主力製品であるダクタイル鉄管は、老朽化に伴う更新需要はあるものの、今後も大幅な需要の拡大は見込みにくく、業界全体の生産設備が過剰な状態にあります。そうした環境下、当社と株式会社クボタ(以下 クボタ)は、将来に渡って社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、効率的な生産にむけて生産設備を再編し、さらに温室効果ガス排出削減のためCO2を多く排出するキュポラ炉から電気炉に置き換えたうえで、「溶解・鋳造」設備を減らすことが最善との考えで一致しました。そこで、クボタの京葉工場で生産していた小口径(呼び径75mm~250mm)のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品をクボタにOEM供給できる体制をとるべく、当社とクボタは、新たに製造合弁会社(当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管(直管)の製造部門を分社)の設立に向けた協議を今後進めていくことで合意いたしました。2026年のOEM生産開始を目指し、新会社設立の準備と生産体制構築を進めてまいります。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについても歩みを進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少と相殺されたこと等により、前年同期比では2億73百万円(前年同期比▲7.3%)減の34億82百万円となりました。収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、継続的に進めている価格改定の成果もあり、前年同期と比べ営業利益は56百万円増加し、36百万円となりました。経常利益は52百万円増加し、49百万円となりました。上記に加え、特別損失に久喜工場のレイアウト改善のための中子設備移設撤去に関わる固定資産除却損25百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損益は38百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益を確保できるよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料等の高騰に伴う販売価格改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少により、前年同期と比べ2億98百万円(前年同期比9.0%)減少し、30億4百万円となりました。セグメント利益又は損失につきましては、販売価格改定による成果はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ等による販売量の一時的な減少や原材料価格及び電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりの影響もあり、前年同期と比べ52百万円の増益となったものの、20百万円のセグメント損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ25百万円(前年同期比5.6%)増加し、4億78百万円となりました。セグメント利益又は損失につきましても、売上高同様、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ13百万円(前年同期比29.6%)増加し、61百万円のセグメント利益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。