【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の初めての夏休みシーズンを迎え、旅行や帰省等の影響で人流の回復がさらに進み、景気が緩やかに回復する傾向が続いています。一方で、原材料やエネルギーの供給不安は続いていることに加え、世界的な金融引締めに伴う円安によりこれら価格は高騰しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。食品業界においては、人流回復により外食需要の回復が続いていますが、食材・エネルギー・物流・人件費等の高騰による価格転嫁が続き、食料品消費支出の減少が続いています。このような環境のなか、当社グループでは、2027年3月期までの中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企業価値の向上を図っていくことを決定しております。連結売上高につきましては、調味料、機能食品及びその他セグメントの売上高は増加したものの水産物セグメントの売上高が減少したことから、65億13百万円(前年同期比78百万円、1.2%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れに伴い採算性が悪化したことから、連結営業利益は69百万円(同88百万円、55.8%減)となりました。また、連結経常利益は、94百万円(同90百万円、49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(同60百万円、57.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料) 調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料、粉体調味料の売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、33億27百万円(前年同期比1億29百万円、4.0%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れにより採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により2億17百万円(同19百万円、8.2%減)となりました。(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いているものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したことなどから売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億28百万円(同8百万円、0.6%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇により採算性が悪化したものの、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の減少により、2億52百万円(同9百万円、4.1%増)となりました。(水産物)水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・台湾向け海外販売が好調に推移した一方で、国内向けでは外食・量販ともに需要低迷、販売価格競争等により低調な販売となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、10億86百万円(同3億78百万円、25.9%減)となりました。セグメント利益は、運賃・倉敷料・支払口銭等販売経費の減少や光熱費等で削減を図りましたが、原料原価高や売上高の減収等により、11百万円(同33百万円、74.9%減)となりました。(その他)その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の海外向け販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、6億71百万円(同1億62百万円、31.9%増)となりました。セグメント利益は、仕入価格の上昇や販管費及び一般管理費増加の影響等により12百万円(同3百万円、23.3%減)となりました。
ロ.財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円増加し、217億47百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が7億63百万円、商品及び製品が1億69百万円、その他が99百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が6億96百万円、受取手形及び売掛金が5億95百万円増加したこと等により2億48百万円増加し、141億58百万円となりました。固定資産は、団地工場のリニューアルに伴い建設仮勘定が4億53百万円増加したことにより有形固定資産が3億4百万円増加したほか、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が1億28百万円増加したこと等により4億24百万円増加し、75億88百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が3億54百万円、その他が1億81百万円増加したこと等により6億48百万円増加し、24億80百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が43百万円増加したこと等により40百万円増加し、3億65百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円となった一方で、配当金の支払い1億60百万円により利益剰余金が1億14百万円減少したことから15百万円減少し189億1百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は47億33百万円となり、前連結会計年度末比7億69百万円減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は3億33百万円(前年同期比1億80百万円増)となりました。この内訳の主なものは、仕入債務の増加額3億54百万円、減価償却費2億1百万円、法人税等の還付額1億2百万円、税金等調整前四半期純利益77百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額5億95百万円、棚卸資産の増加額5億13百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は3億22百万円(前年同期比1億29百万円減)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出3億20百万円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は1億13百万円(前年同期比4億6百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額1億59百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 会社支配に関する基本方針 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。