【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動の緩やかな回復が続き、雇用や所得環境の改善がみられました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格・エネルギーコストの高騰などに起因する商品価格の上昇が続き、消費者の食に対する節約志向が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、テレビCMや増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて9.8%増の11,290百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、58百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は65百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、投資有価証券売却益などが増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて1.1%減の645百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別損失に投資有価証券評価損115百万円を計上したことなどもあり、前年同期と比べて17.4%増の468百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業当第2四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、主力の菓子部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を行ったところ、好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ(大袋)の商品や人気キャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく」などのポケットサイズ(個食)の商品も順調に売上を伸ばしたことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類は、液卵の供給制限により売上を大きく落としましたが、ゼリー類の売上が伸長したことなどにより前年同期並みの売上となりました。粉末飲料部門についても、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、増量企画などの販売促進活動を展開しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などが好調に推移したことにより増収となりました。主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ12.5%増の9,674百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格・エネルギーコストの高騰や小牧新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、子会社にて液卵の供給制限による生産減少に伴う売上原価率の増加などにより前年同期に比べ92.8%減の6百万円となりました。
化成品事業酵素部門につきましては、前年同期にまとまった受注があったため当期はその反動で売上が減少したことなどもあり、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに苦戦して減収となりました。薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が堅調に推移して増収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.8%減の1,474百万円となりました。営業利益につきましては、輸出運賃などの販売費が減少したこともあり前年同期に比べ2.4%増の269百万円となりました。
不動産事業不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.3%減の142百万円となり、営業利益はゴルフ場の営業収益の減少などにより前年同期に比べ9.5%減の50百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,039百万円増加し、76,315百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株価の上昇により増加したことや機械装置及び運搬具が新工場の稼働により増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,876百万円増加し、27,516百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、48,799百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、63.9%(前連結会計年度末63.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、5,384百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,579百万円(前年同期は120百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、法人税等の還付および減価償却費によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円(前年同期は725百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、507百万円(前年同期は698百万円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。