【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の厳しい制限が緩和され、国内での人流も回復し、社会経済活動は持ち直しの動きがみられた一方で、継続する原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、消費貨物の荷動きに回復がみられたものの、労働力の確保に伴うコストの上昇やトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる物流の2024年問題への対応が迫られるなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高47,528百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益3,745百万円（同55.9％増）、経常利益3,751百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,117百万円（同22.3％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、配送エリアと稼働台数の拡大に加え、自転車等の新たな輸送モードへの取り組みが業績に寄与した結果、売上高は9,148百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は14,853百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は12,436百万円（前年同四半期比36.0％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、売上高は5,221百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、首都圏を中心とした人流回復を背景とする出荷物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は5,263百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は46,923百万円（前年同四半期比16.1％増）の増収となりました。
利益面では、人手不足等に加えて燃料価格や光熱費等をはじめとした各種コストの上昇が影響したものの、積極的な営業開発による事業拡大に伴う増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は3,802百万円（同62.1％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動によるＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大が寄与した結果、売上高は604百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（同15.9％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は115,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,442百万円増加いたしました。流動資産は54,048百万円となり、515百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が651百万円、受取手形及び売掛金が528百万円、未収入金が161百万円増加した一方で、現金及び預金が1,896百万円減少したことであります。また、固定資産は61,421百万円となり、3,957百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が2,593百万円、投資有価証券が1,271百万円増加したことであります。
負債につきましては、75,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。流動負債は29,422百万円となり、485百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が774百万円、支払手形及び買掛金が335百万円、預り金が272百万円、未払費用が124百万円増加した一方で、未払法人税等が1,431百万円、賞与引当金が628百万円減少したことであります。また、固定負債は46,356百万円となり、2,398百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,095百万円増加したことであります。
純資産につきましては、39,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が904百万円、利益剰余金が634百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
セグメントの名称
設備の内容
投資総額
（百万円）
資金調達方法
完了年月
日本物流開発㈱
土浦営業所
（茨城県土浦市）
物流事業
物流センター設備
2,950
借入金及び
自己資金
2023年６月