【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と社会経済活動の正常化との両立を目指し、ウィズコロナに向けた需要回復の動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、個人消費の持ち直しにより消費関連貨物が増加傾向にて推移している一方で、人手不足や原油価格の高騰等に伴うエネルギー関連コストの上昇による影響を受けております。入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復が期待されているものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、新たな中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画においては、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしました。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めております。加えて、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を進めております。
ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足させるとともに更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上により、新たな顧客の開拓に努めました。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み、顧客企業の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に適応してまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高84,330百万円（前年同四半期比41.1％増）、営業利益5,029百万円（同16.1％増）、経常利益5,267百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,449百万円（同5.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大が順次業績に寄与した結果、売上高は17,384百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、大きく成長しているＥＣ通販を積極的に取り込むべく、強化したセンター間における幹線輸送が順次業績に寄与した結果、売上高は27,484百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化や関西圏における大型物流センターの通期稼働が業績に寄与したことに加え、新規顧客の開発が順次業績に寄与した結果、売上高は18,702百万円（前年同四半期比62.5％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、物流センターの一部閉鎖等が影響したものの、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットの物流センター開設が寄与した結果、売上高は9,667百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品に加え、季節関連商品の増加が業績に寄与した結果、売上高は9,945百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は83,183百万円（前年同四半期比40.3％増）の増収となりました。
利益面では、エネルギー価格の上昇による燃料調達価格や光熱費高騰に加え、物量増加に伴う労働力及び輸送力の増強、新たに受託した物流センター開設に係る一時費用や一過性の生産性低下、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが、積極的な営業開発による事業拡大と日次決算マネジメントや徹底した現場改善の実施により生産性向上と利益確保に努めてまいりました。今後更なる生産性の改善や新規連結子会社とのグループ企業内リソースの相互利用・人材交流等によるシナジー創出に取り組むとともに、エネルギー価格の上昇に対応するための料金交渉を推進することで、早期の利益率向上を目指してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は4,849百万円（同15.6％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を加えた結果、売上高は1,146百万円（前年同四半期比153.5％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（同23.6％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、101,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,675百万円増加いたしました。流動資産は51,567百万円となり、2,348百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,299百万円、現金及び預金が833百万円、前払費用が126百万円増加したことであります。また、固定資産は50,017百万円となり、13,327百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が7,834百万円、のれんが3,214百万円、投資有価証券が1,841百万円増加したことであります。
負債につきましては、68,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,975百万円増加いたしました。流動負債は29,599百万円となり、5,627百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が3,679百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,234百万円、支払手形及び買掛金が919百万円増加したことであります。また、固定負債は38,549百万円となり、6,347百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が5,717百万円、繰延税金負債が408百万円増加したことであります。
純資産につきましては、33,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,700百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が2,251百万円、その他有価証券評価差額金が1,277百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、30,073百万円と前連結会計年度末と比べ631百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額1,533百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益5,267百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,670百万円の増加(前年同四半期は1,211百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出7,654百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,459百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは10,583百万円の減少(前年同四半期は443百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出1,646百万円、配当金の支払額1,197百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入7,194百万円、短期借入れによる収入4,285百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは7,544百万円の増加(前年同四半期は643百万円の減少)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。