【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かう一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、世界的なエネルギー・原材料価格の上昇とともにインフレ圧力が高まり、景気の先行き不透明感は継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業における国内大口案件の獲得が順調に進み、17,635百万円（前年同期比32.5％増）の計上となりました。売上高は、全体的に堅調に推移した結果、12,534百万円（同4.0％増）の計上となり前年同期水準を維持しました。
利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇が影響し、営業利益は812百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益は984百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804百万円（同4.1％減）の計上にとどまりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
大口工事、メンテナンス工事等ともに全体的に堅調に推移し、売上高は11,090百万円（前年同期比2.7％増）の計上となりましたが、人件費や原材料価格の上昇が影響し、セグメント利益は860百万円（同19.6％減）の計上にとどまりました。
２．ボイラ事業
国内設置案件の進捗が堅調に推移したことで売上高は1,444百万円（前年同期比15.5％増）の計上となりましたが、工事予算の見直し等に伴い相対的に売上原価が増加し、51百万円のセグメント損失（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は54,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,317百万円、未成工事支出金の増加384百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少5,386百万円であります。固定資産は22,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加644百万円、投資有価証券の増加252百万円であります。
この結果、資産合計は77,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。主な要因は契約負債の増加1,481百万円、賞与引当金の増加324百万円、支払手形・工事未払金等の減少1,129百万円であります。固定負債は3,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円であります。
この結果、負債合計は17,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加804百万円、剰余金の配当による減少1,200百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は76.2％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。