【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応するための戦略的なシステム投資需要は底固く推移しました。
このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」の２年目として引き続き４つの基本方針①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向け積極的な事業活動を行ってまいりました。
また、自社のDX推進にも注力し、基盤の整備や業務プロセス改革による生産性の向上等に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、7,387百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ311百万円減少し、2,953百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、4,434百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,942百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益262百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益271百万円（前年同期比47.3％増）、四半期純利益187百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高1,908百万円（前年同期比17.3％増）、売上総利益370百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高34百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益4百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,975百万円（前事業年度末比209百万円減少）となりました。主な要因は売掛金及び契約資産が14百万円、仕掛品が11百万円増加したものの、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,412百万円（同79百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が14百万円増加したものの、繰延税金資産が87百万円減少したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は7,387百万円（同289百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は903百万円（同291百万円減少）となりました。主な要因は賞与引当金が273百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は2,049百万円（同19百万円減少）となりました。これは退職給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,953百万円（同311百万円減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,434百万円（同21百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払174百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益187百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金9百万円の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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