【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する影響からの経済活動の持ち直しがみられるものの、世界的な金融引き締めの影響による円安相場の加速、ウクライナ情勢に起因する材料・エネルギー価格の高騰など、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年度発生したベトナム子会社のロックダウンに伴い実施していたバックアップ生産等の臨時生産体制の正常化を図るとともに、中期計画（VISION2025）の２年目として、重点事項の実現に向けても取り組みを進めてまいりました。低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる新工場の建設、生産体制強化に向けたフィリピン子会社の稼働準備等、注力して取組みを実施しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は33,907百万円（前年同期比30.5％増）となりました。円安等の影響により民生産業機器において利益減少があったものの、ワイヤーハーネスの販売増加に伴う付加価値の増加があり、営業利益は1,040百万円（同505.5％増）、経常利益は1,570百万円（同556.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,109百万円（同813.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、海外の四輪市場の回復に伴う販売増加等により、売上高9,397百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益152百万円（同202.2％増）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板及び通信用スイッチユニット等の販売増加により、売上高11,304百万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、円安に伴う材料価格の高騰等の影響を受け、営業利益は221百万円（同39.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に四輪用ワイヤーハーネスの販売が増加したことにより、売上高は13,168百万円（前年同期比57.7％増）、営業利益は785百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高37百万円（前年同期比23.8％減）、営業損失138百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,917百万円増加し、45,669百万円となりました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して1,345百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同1,155百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より801百万円増加し、24,277百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加（同731百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より2,115百万円増加し、21,392百万円となりました。利益剰余金の増加（同984百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同1,140百万円増）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,310百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、3,717百万円（前年同期は578百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,546百万円、売上債権の減少額1,301百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,804百万円（前年同期は761百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,628百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、603百万円（前年同期は1,255百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の減少額438百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。