【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間は、「第4
経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、行動制限は順次緩和され、景気に緩やかな回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、また原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の影響による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では原材料費の高騰等に伴うさまざまな商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約へのニーズが強まる一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され、回復傾向ではありますが、感染の再拡大等の懸念もあり、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価格ではなく、商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、4月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、物価高を背景とした消費マインド低下に伴う需要の減退等により、食品事業では減収となりました。一方、レストラン事業では、ウィズコロナを見据え、新メニューの積極的な投入やディナータイム強化施策を行ってまいりました。行動制限の緩和やさまざまな施策を行ったこと等により、レストラン事業の売上は好調に推移し、グループ全体では増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69億27百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益面では、レストラン事業の損失が大幅に改善したものの、食品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が想定以上に大きく影響し、営業損失は78百万円(前年同期は3億86百万円の利益)、経常損失は77百万円(前年同期は3億82百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、レストラン店舗の減損損失61百万円を計上したこと等により、1億27百万円(前年同期は2億13百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行うとともに、4月に行った価格改定の定着・浸透を図ってまいりました。発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年前半にも累計出荷本数3億本に達することを記念したキャンペーンを開始したほか、商品戦略として、健康志向の商品ラインナップの強化を図るため、通常のドレッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」をさらにおいしくリニューアルするとともに、秋冬期間限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」を新たに販売する等、ドレッシングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、市況の悪化も重なり、前年同期の販売額を下回りました。
第2の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション(パスタソース部門)においてグランプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタ ペペロンチーノ」と「おうちパスタ バジル」を中心に、インスタグラムを活用したキャンペーンを実施する等、新規導入強化を行ってまいりました。また手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した「洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。
さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ 蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺屋ピエトロ なす辛(リニューアル)」を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの販売は堅調に推移いたしましたが、価格改定の影響で「おうちパスタシリーズ」の販売額が前年同期を下回る結果となりました。
成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍食品市場に向け、自宅で本格レストランの味が楽しめる高付加価値商品として、冷凍ピザ、パスタ、ドリアの拡販強化を行ってまいりました。また、さらなる売上拡大のため家庭用冷食として人気が高い「グラタン」を新規投入いたしました。質販店での好調を受け、量販店にも定番配荷が進んだこと等により、前年同期の販売額を大きく上回りました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、コロナ禍で中断していた直販店での試食を再開する等、お客様に寄り添った接客を行うことにより、さらなる販売強化に取り組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やすため、新規出店のほか、期間限定のPOPUP店舗の出店も継続的に行いました。季節やイベントに応じたギフトボックスの導入を強化したことで、「プチギフト」「パーソナルギフト」を捉え、順調に販売数量を伸ばしました。
新規出店につきましては、以下のとおりです。
出店時期
店 舗 名
2022年4月
PIETRO A DAY 浦和パルコ店
また、新カテゴリーのフライドオニオン「PUTFUTTE(パットフッテ)」シリーズは、店頭化推進とレストランのテーブルに常備して自由にお試しいただく“テーブルマーケティング”の取り組みを行ったことで、レストラン店頭物販商品人気№1の商品となりました。
さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、自社サイトやアプリ、その他モール系のEC売上の強化を行うとともに、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客様との双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。
このほか、株式会社タニタとのコラボ商品として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITA pietro daily plus」シリーズのドレッシング、スープ、フライドオニオン各2品、合計6品を発売しました。
しかしながら消費マインド低下に伴う需要の減退、競争の激化による主力ドレッシングの売上減の影響が大きく、食品事業全体では減収となりました。
利益面では、生産性の向上に努めたものの、売上の減少と、想定を超えるの食用油等の主原料価格の高騰の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は46億65百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は11億28百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、ウィズコロナを見据え、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等のメニュー戦略を行うとともに、エリアマーケティング機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいりました。また、質の高いサービスを追求するため、スタッフ研修のさらなる強化やモチベーションアップのための働く環境改善等を行うとともに、ディナータイム強化施策として、サイドメニューの充実を図る等、顧客満足度向上のための施策を行ったことで、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。また新規出店効果もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。
利益面におきましては、原材料費の高騰への対策として、グランドメニューの内容や価格の見直しを行ったことで、原価率の改善も進み、赤字幅は大きく縮小したものの、店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失の計上や海外子会社の損失等により、黒字転換には至りませんでした。
新規出店、リニューアルオープンにつきましては以下のとおりです。
出店・リニューアル時期
店 舗 名
2022年4月
ピエトロ鹿児島センテラス店
2022年4月※リニューアル
PIETRO MIOMIO 天神地下街店
2022年4月
ピエトロ イオンモール浦和美園店
2022年4月
ピエトロTHE OUTLETS KITAKYUSHU店
以上の結果、セグメント売上高は21億43百万円(前年同期比47.1%増)、セグメント損失は52百万円(前年同期は1億67百万円の損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸等)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は1億18百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は51百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し、93億61百万円となりました。これは主に売掛金が2億55百万円増加する一方、有形固定資産が1億41百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、40億16百万円となりました。これは長期借入金(1年内含む)が84百万円、未払法人税等が80百万円減少する一方、買掛金が2億4百万円、未払金が1億86百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、53億45百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円並びに為替換算調整勘定が48百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当1億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億27百万円の計上により、利益剰余金が2億72百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。