【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による厳しい状況が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴い、設備投資や雇用情勢に持ち直しの動きがみられます。一方で物価上昇や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きが不透明な状況は続いております。当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、一か所に集合して行う集合研修だけでなくオンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、毎期大規模に実施している国内大手法人顧客向けの新人研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育<教室型研修>教室型研修の当第３四半期連結累計期間における売上高は、研修のオンライン化が定着したことに加え、行動制限の解除に伴って集合研修の実施も増加しており、既存顧客に対する研修や新人研修が数多く実施されたことで順調に推移しました。以上の結果、教室型研修の売上高は、1,448,316千円(前年同期比16.4％増)となりました。
<グローバル人材育成>海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当第３四半期連結累計期間における売上高は、教室型研修と同様に研修のオンライン化が定着したことから堅調に推移いたしました。また、渡航制限の緩和を見据えて海外派遣研修の再開準備を進めております。 以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、160,713千円(前年同期比12.0％増)となりました。
上記の通り、法人向け教育は、研修のオンライン化が進んだことに加え、毎期大きく売上を計上している新人研修における集合研修の実施が回復してきたことや、既存顧客に対する売上が増加したことで、法人向け教育の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,609,030千円(前年同期比15.9％増)となりました。
２．etudes
３．その他<海外教室型研修>当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による、渡航制限や現地での移動制限が緩和されつつある状況に伴い、順調に推移しました。以上の結果、海外教室型研修の売上高は、88,084千円(前年同期比32.2％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,923,398千円(前年同期比17.0％増)と前年同期に比べ279,447千円の増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の利益面においては、中期経営計画で発表しておりますとおり、今後の成長のため人員の増強やマーケティングへの投資、次世代etudesへの開発投資など積極的に投資活動をおこなっております。そのため、販売費および一般管理費もその投資活動を反映して前年同期より増加しているものの、前述のとおり売上高が前年同期に比べ伸長したことで売上総利益が増加し、利益を増加させることとなりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業利益は140,266千円(前年同期比6.7%増)と前年同期に比べ8,867千円の増加、経常利益は141,485千円(前年同期比6.9%増)と前年同期に比べ9,128千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、96,652千円(前年同期比15.5%増)と前年同期に比べ13,001千円の増加となりました。なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。（単位：千円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
増減
流動資産
1,783,806
1,597,031
△186,774
固定資産
233,910
213,861
△20,048
資産合計
2,017,716
1,810,893
△206,823
流動負債
579,505
417,472
△162,032
固定負債
400,488
256,479
△144,009
負債合計
979,993
673,951
△306,041
純資産合計
1,037,723
1,136,941
99,218
負債純資産合計
2,017,716
1,810,893
△206,823
主な変動理由は以下の通りです。流動資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,597,031千円となり、前連結会計年度末に比べて186,774千円の減少となりました。これは主に、売掛金の回収により売掛金が80,461千円減少したこと及び、現金及び預金が134,243千円減少したことによるものです。
固定資産当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、213,861千円となり、前連結会計年度末に比べて20,048千円の減少となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が28,554千円減少したことによるものです。
流動負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、417,472千円となり、前連結会計年度末に比べて162,032千円の減少となりました。これは主に、法人税の納付等により未払法人税等が65,622千円減少したこと及び、返済により１年内返済予定の長期借入金が61,017千円減少したこと等によるものです。
固定負債当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、256,479千円となり、前連結会計年度末に比べて144,009千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が143,164千円減少したことによるものです。
純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,136,941千円となり、前連結会計年度末に比べ99,218千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が77,888千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,473千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備該当事項はありません。
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