【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、また急激な為替の円安に伴う混乱など景気の下振れリスクが充満した不透明な経営環境が続いております。このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国におけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、5Gの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一方、主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・LNG価格高騰により電力などエネルギーコストも増大しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比266億32百万円増収の2,818億57百万円、経常利益は前年同期比35億36百万円増益の240億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54億54百万円増益の182億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期に対して高値で推移し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比10.3%増加の1,027億40百万円、営業利益は前年同期比27億81百万円増益の42億23百万円となりました。
②機能材料・磁性材料ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要は調整局面にあったものの、半導体関連や電気電子関係の受注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比15.6%増加の1,095億66百万円、営業利益は前年同期比4億83百万円減益の134億37百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や船舶用バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加により前年同期比6.4%増加の494億85百万円、営業利益は前年同期比2億34百万円増益の33億62百万円となりました。
④エンジニアリング自動車部品向け熱処理炉の受注は増加しましたが、前年同期に大口案件があったことなどから、当第2四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比4.5%減少の83億36百万円となりました。営業利益については、前年同期比11億22百万円増益の4億12百万円となりました。
⑤流通・サービス当第2四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比2.7%減少の117億27百万円、営業利益は前年同期比4億28百万円増益の18億16百万円となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ290億19百万円増加し7,572億6百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加276億57百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少58億39百万円であります。総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。・「棚卸資産」は、主として原材料市況の高騰により増加しております。・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。また、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ144億95百万円増加し3,794億99百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益182億94百万円の計上等による「利益剰余金」の増加140億30百万円であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末対比11億99百万円減少し、544億44百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、76億31百万円(前年同期比15億22百万円の減少)となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益236億86百万円、非資金損益項目である減価償却費129億88百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加257億17百万円、売上債権及び契約資産の増加69億36百万円、法人税等の支払額106億57百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、104億46百万円(前年同期比3億63百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100億72百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、151億44百万円(前年同期比60億17百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入220億円、社債の発行による収入100億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出115億7百万円であります。当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高騰により運転資金が増加していることから、原燃料コストの上昇に応じた販売価格の是正を進めるとともに、効率的な生産運営や原価低減活動、固定費の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(3) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は30億91百万円であります。