【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和３年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35％増）に拡大、令和２年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年339.4兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3％増）に拡大しており、令和３年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超えたと評価されております。また、EC化率はBtoC-ECで8.78％（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、「CX改善サービス」(※)は前連結会計年度より連結子会社となったZETA株式会社（以下「ZETA」という。）の事業が好調に推移したため、1,520,406千円(前年同期比37.1％増)と大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により909,590千円(前年同期比37.6％減)と減少いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,437,677千円(前年同期比6.1％減)、営業利益は380,783千円（前年同期比4.7％増）、経常利益は376,415千円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前年同期は1,146,458千円の損失)となりました。ZETAは例年第１四半期が費用先行期であり、前期において第１四半期は81,444千円の営業損失でありました。前連結会計年度はZETAの業績を第２四半期期首から連結しておりますが、仮に前期において第１四半期期首から連結していた場合と比較すると、当連結会計年度における営業利益は前期比31.2％増となります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。主なサービス別の概況は次のとおりです。
※ 当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
①ネット広告サービス当サービスは、主に当社及び連結子会社のデクワス（以下「デクワス」という。）が手掛けています。当連結会計年度の業績は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制を見据えたクライアントの広告戦略見直しによる影響により前連結会計年度を大きく下回り、909,590千円（前年同期比37.6％減）となりました。
②CX改善サービス当サービスは、ZETAが手掛ける「ZETA CX」シリーズとして、導入件数はネット通販売上高トップ100社のうち28社に及び、導入先への流通総額は３兆円にも及びます。その結果、売上高は1,520,406千円（前年同期比37.1％増）となりました。
（売上高）当連結会計年度の売上高は2,437,677千円となり、前連結会計年度に比べ158,319千円減少しました。これは主に連結子会社のデクワス株式会社におけるネット広告サービスの売上高比率が低下したことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は1,143,911千円となり、前連結会計年度に比べ333,029千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う広告枠費や業務委託費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,293,766千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は912,983千円となり、前連結会計年度に比べ157,653千円増加しました。これは主に人件費及び広告宣伝費、業務委託費の増加によるものであります。この結果、営業利益は380,783千円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は8,940千円となりました。これは主に債務勘定整理益によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は13,308千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。この結果、経常利益は376,415千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純損益）当連結会計年度の特別利益は428千円となりました。これは固定資産売却益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は16,087千円となりました。これは主にシステム障害対応費用によるものであります。また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は100,187千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前連結会計年度は1,146,548千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より428,474千円減少し、1,828,914千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が582,433千円減少したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より76,279千円減少し、751,725千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が84,500千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より6,595千円増加し、14,925千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より49,011千円増加し、730,909千円となりました。その主な内訳は、主に１年内償還予定の社債が110,000千円増加したことや、買掛金が54,449千円減少したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より171,481千円増加し、1,063,230千円となりました。その主な内訳は、主に社債が282,000千円増加したことや、長期借入金が74,156千円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より718,653千円減少し、801,425千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,345,453千円増加したことや、資本剰余金が1,073,697千円減少したこと、自己株式が996,798千円増加（純資産としては減少）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より582,433千円減少の1,166,870千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、94,709千円（前連結会計年度は283,258千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益360,756千円があった一方で、売上債権の増加額193,827千円、法人税等の支払額98,403千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14,871千円（前連結会計年度は22,368千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,089千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、662,270千円（前連結会計年度は114,617千円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入539,872千円があった一方で、自己株式の取得による支出が996,798千円、長期借入金の返済による支出が114,156千円、社債の償還による支出が158,000千円あったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス区分別
前連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)
前年同期比(％)
ネット広告サービス（千円）
1,458,650
909,590
△37.6
CX改善サービス（千円）
1,108,622
1,520,406
37.1
その他（千円）
28,724
7,680
△73.3
合計
2,595,997
2,437,677
△6.1
(注)１．当連結会計年度よりサービス区分の見直しを行いました。その結果「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」を統合し「CX改善サービス」としております。 ２．上表の「CX改善サービス」の前年同期比の算出方法につきましては、分母を前年の「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」の合計として算出しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)
金額 (千円)
割合 (％)
金額 (千円)
割合 (％)
㈱リクルート
615,894
23.7
394,664
16.1
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