【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の感染対策が進み、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直しております。このような市場環境の中、当社グループにおいては、「Optimal Biz」をはじめとするライセンス収入を中心として、当初の計画通り順調に推移しております。また、当社グループでは、来年度以降のライセンス収入を伸ばすべく、既存ビジネスの拡充や新サービスの開始、販売体制の整備、ライセンス・カスタマイズ（※１）への注力などを行っております。以下、具体的に当社グループでの当第３四半期連結累計期間における進捗についてご説明いたします。当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※２）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。まず、当第３四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況についてお知らせいたします。12年連続トップシェア（※３）を維持している「Optimal Biz」については、テレワークにおいて業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策などから引き続きサービスのニーズが広がっており、ライセンスが順調に増加しております。AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、JIIMA認証の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携、販売パートナーの増加により、ライセンス数が順調に増加しております。さらに、関連するサービスとして、AIを活用して請求書などの文書を管理するサービスである「OPTiM 電子帳簿保存」の提供を新たに開始しました。両サービスが連携することで、契約書と関連する請求書などの国税関係書類を、電子帳簿保存法に則って管理することができます。このように、「OPTiM Contract」の機能強化のみならず、関連サービスの充実を図ることで、ライセンスの普及に努めております。次に、当第３四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況についてお知らせいたします。まず、建設分野においては、誰でも簡単に短時間で高精度な３次元測量が行えるスマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、国土交通省の出来形管理要領に準拠しており、建設全体のプロセスを通じて一貫して利用できる点が顧客より評価され、順調にライセンス数を伸ばしております。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションである「OPTiM Geo Design」がバージョンアップされたことにより、３次元点群データから簡単に２次元図面の図形データが作成できるようになりました。このように現場のニーズを取り込むことで、「OPTiM Geo Scan」のさらなるライセンス増加を目指しております。農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスを全国数多くの地域で提供し、農業関係者が抱える作業負荷の大幅な改善および作物品質の向上について、生産者および農業団体の皆様よりご好評いただきました。さらに、「ピンポイントタイム散布」サービスをご利用されたお客様からは、既に来年度のサービス利用の継続申し込みや契約規模の拡大などをご相談いただいており、来年度も順調な拡大を見込んでおります。また本年も、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2022年度産新米となる「スマート米2023」を、一般消費者及び卸売業者向けに販売開始しております。医療分野においては、受注した大型案件のプロジェクトについて、引き続き開発が進んでおり、ライセンス・カスタマイズの売上が順調に増加しております。さらに、株式会社ぐるなびと外食産業のDX化を目的とする資本業務提携を行いました。今後、両社のシナジーを最大限に活かし、飲食店DXに関するサービスの開発や株式会社ぐるなびと飲食店とをつなぐ情報プラットフォーム「ぐるなびPROプラットフォーム」の改善などを進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,324,710千円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益797,468千円（前年同四半期比3.3％減）、経常利益703,052千円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益399,513千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
前年対比でライセンス・カスタマイズを中心としたフロー収入の割合が増加したこと及びソフトウエア償却費が増加したことに伴い原価率が上昇しております。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各種利益は前年比マイナスとなっておりますが、このことによる通期業績への影響は無いものと判断しております。一方で、新型コロナウイルスの再度感染拡大が発生した際、当社グループに与える影響がどの程度になるか、現状では不透明です。万が一、今後さらなる新型コロナウイルスの感染拡大が発生した場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※１ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。※２ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。※３ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の以下調査レポートより。・「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）・「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）・「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度～2017年度実績（2015～2018年発刊）・「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度～2021年度実績及び2022年度予測（2019年～2022年発刊）
② 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、7,443,202千円となり、前連結会計年度末と比較して55,725千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが370,017千円、現金及び預金が390,480千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が656,218千円減少したことによるものです。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,794,942千円となり、前連結会計年度末と比較して343,732千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が204,006千円、未払法人税等が60,059千円減少したことによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,648,260千円となり、前連結会計年度末と比較して399,457千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が399,513千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は750,613千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は683,220千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の18.4％を占める1,369,879千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
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