【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、加盟店数は加盟店営業の組織体制の見直しやマーケティングの強化により3,653社を超え、お見合い会員数は地方加盟店の拡大やホテルニューオータニとの婚活と親和性の高い事業の法人加盟の倍加により会員基盤が拡大、5.8万人（前年同期比4.6％増）と増加傾向であり、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,716,649千円(前年同期比4.5％増)、営業利益は1,993,229千円(同31.5％増)、経常利益は2,051,076千円(同43.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,493,570千円(同41.7％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,031,554千円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,382,454千円（同5.4％増）、経常利益は1,808,057千円（同18.4％増）、当期純利益は1,371,656千円（同50.6％増）となりました。
各セグメントにおける事業部別の売上高及び事業利益は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）加盟店営業の組織体制の変更とマーケティング強化により、新規開業件数をはじめとした数値が大幅に上昇、2022年の新規開業件数月平均は88.7件（前年の新規開業件数月平均は59.5件）と、前年同期比で29.2件増加しました。これに伴い加盟店数は3,653社（前年同期比20.2％増）、お見合い会員数は5.8万人（前年同期比4.6％増）と順調に伸長しました。また、入会支援として「開業」「運営」「集客」とそれぞれのステップに応じた研修サポートに注力し、更なる業績拡大を図っております。これらの理由により、セグメント売上高は2,766,266千円（前年同期比37.6％増）、事業利益は1,678,522千円（同33.3％増）となりました。
（直営店事業）直営店事業は、当連結会計年度において入会数が年間1.8万人（前年同期比11.1％増）、直営店事業のお見合い会員数については当期末3.2万人（前年同期比4.2％増）、成婚数の先行指標であるお見合い件数は年間25万件（前年同期比16.0％増）と、いずれも増加いたしました。これらの理由により、セグメント売上高は7,947,192千円（前年同期比16.6％増）、事業利益は1,935,308千円（同35.7％増）となりました。
（マッチング事業）パーティー事業は、当連結会計年度においてパーティー参加者数が46.6万件（前年同期比2.4％増）と直営店事業へのトスアップを強化するため、20代をターゲットとしたエンタメ性の高い企画を実施いたしました。また、アプリ事業は、当連結会計年度においてマッチング数が74.0万件（前年同期比2.9％増）と婚活意欲の高い会員の活動が順調に活性化してきております。なお、第２四半期連結会計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました株式会社Diverseが連結除外となっております。これらの理由により、セグメント売上高は2,610,409千円（前年同期比33.2％減）、事業利益は256,051千円（同22.6％減）となりました。
（ライフデザイン事業）当セグメントは、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業で構成されております。不動産・住宅ローン事業、ウエディング・指輪送客事業、保険代理店事業は、当社グループの成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。また、趣味・コミュニティ事業は、韓国語教室の生徒数が1万名を超えており、順調に拡大しており、各エリアにて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするなど、事業展開を加速させました。この結果、セグメント売上高は1,392,781千円（前年同期比3.7％増）、事業利益は141,331千円（同53.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて521,607千円減少（前年同期は、1,591,685千円の減少）し、3,840,365千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,140,377千円（前連結会計年度に得られた資金は1,055,752千円）でした。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,013,948千円、減価償却費358,976千円、のれん償却費250,011千円、未払消費税等の増加額110,459千円などです。主な減少要因は、売上債権の増加額168,763千円、法人税等の支払額446,788千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、1,935,780千円(前連結会計年度に使用した資金は896,504千円)でした。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入57,619千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出646,744千円、無形固定資産の取得による支出130,943千円、投資有価証券の取得による支出486,740千円、敷金及び保証金の差入による支出121,024千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出510,233千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、731,008千円(前連結会計年度に使用した資金は1,750,933千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入651,000千円、長期借入れによる収入400,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,140,000千円、長期借入金の返済による支出393,500千円、配当金の支払額240,076千円などです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績該当事項はありません。
ロ．受注実績該当事項はありません。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)
加盟店事業
2,766,266
＋37.6％
直営店事業
7,947,192
＋16.6％
マッチング事業
2,610,409
△33.2％
ライフデザイン事業
1,392,781
＋3.7％
合計
14,716,649
＋4.5％
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて635,418千円増加し、14,716,649千円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主に、直営店事業の新規入会数増加と登録会員数の増加、加盟店事業の新規加盟数の増加による売上増加などによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、加盟店事業が18.8％、直営店事業が54.0％、マッチング事業が17.7％、ライフデザイン事業が9.5％となりました。
(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費、採用費の増加により、前連結会計年度に比べて132,616千円増加し、12,185,002千円（前年同期比1.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて477,069千円増加し、営業利益は1,993,229千円（同31.5％増）となりました。
(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益の減少、有価証券評価益の増加等により、前連結会計年度に比べて14,125千円増加し、69,481千円（前年同期比25.5％増）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べて133,304千円減少し、11,634千円（同92.0％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて624,499千円増加し、2,051,076千円（同43.8％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて179,353千円減少し、7,358千円（前年同期比96.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に受取補償金、退職給付制度終了益及び投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べて154,967千円減少し、44,486千円（同77.7％減）となりました。これは主に、固定資産除却損の減少及び前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症による損失及び関係会社株式売却損を計上したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて439,463千円増加し、1,493,570千円（同41.7％増）となりました。
ロ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度における流動資産は7,420,037千円となり、前連結会計年度末に比べ20,601千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,062,465千円減少した一方、営業投資有価証券が507,608千円、預け金が534,245千円増加したためです。固定資産は6,400,822千円となり、前連結会計年度末に比べ526,866千円増加しました。これは主に、土地が413,589千円、投資有価証券が299,727千円増加した一方、のれんが324,705千円減少したためです。この結果、総資産は13,820,859千円となり、前連結会計年度末に比べ506,265千円増加しました。
(負債)当連結会計年度における流動負債は3,868,741千円となり、前連結会計年度末に比べ494,729千円減少しました。これは主に、未払法人税等が203,623千円、未払費用が164,769千円増加した一方、短期借入金が489,000千円、前受金が332,022千円減少したためです。固定負債は1,988,112千円となり、前連結会計年度末に比べ339,565千円減少しました。これは主に長期借入金が373,856千円減少したためです。この結果、負債合計は5,856,853千円となり、前連結会計年度末に比べ834,295千円減少しました。
(純資産)当連結会計年度における純資産は7,964,006千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,560千円増加しました。これは主に、資本剰余金が52,306千円、利益剰余金が1,118,733千円、その他有価証券評価差額金が127,869千円増加したためです。この結果、自己資本比率は54.8％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は3,298,833千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は1,711,250千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,290,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高921,000千円、借入未実行残高1,369,000千円）。
ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2023年12月期の連結業績予想について2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっております。なお、事業ポートフォリオの見直し等を踏まえ中期経営計画を見直した結果（2022年５月10日開示）、2027年目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」を重要指標とし、「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」をサブ指標としております。
実績(2022年)
フェーズ１(2021年-2024年)
フェーズ２(2025年-2027年)
成婚組数
1.1万組
1.5万組
2.5万組
加盟相談所数
0.3万社
0.5万社
1.0万社
お見合い会員数 ※1
9.1万人
13.2万人
20.0万人
マッチング会員数 ※2
16.1万人
19.5万人
25.0万人
※1 お見合い会員数とは、日本結婚相談所連盟、IBJメンバーズ、サンマリエ、ZWEIの結婚相談所に登録している会員数※2 マッチング会員数とは、PARTY☆PARTY、Rushの登録会員数のうち1年以内にログイン履歴のある会員+ブライダルネ ット、youbrideの年度末有料会員数 2023年12月期の連結業績予想については、売上高16,340百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,218百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益2,304百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（前年同期は1,493百万円）となっております。 また、中長期的な成長に向けて既存のライフデザイン事業領域の拡大を推進いたします。具体的には不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業に加え、戦略的なM&Aや事業提携でフォトスタジオ事業を狙うなど、婚活とシナジーの合う事業領域を取り込んでまいります。
ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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