【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復となりましたが、景気の先行きについては、地政学的リスクの高まり、物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第２四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発、その他情報サービス及び情報処理サービスが堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,567百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加、高収益案件の前倒し及び生産性や利益率向上などにより、営業利益は683百万円（前年同期比85.7％増）、経常利益は704百万円（同78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（同83.5％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金をはじめとした原材料費や人件費等の増加の影響に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は5,868百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は1,004百万円（同8.2％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向け大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大及び一般法人向け各案件の常駐開発規模拡大などにより、売上高は2,530百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は、前期低採算案件の収束及び各案件の利益率確保などにより324百万円（同167.1％増）となりました。
（その他情報サービス）
自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び金融機関向けシステム基盤更改案件の受注などにより、売上高は1,467百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は267百万円（同45.1％増）となりました。
（システム機器販売）
金融機関向け機器販売の大口受注が下期へ延伸したものの、一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は前年同期並みの701百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は15百万円（前年同期セグメント損失12百万円）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比153百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比99百万円増加して20,223百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比503百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比259百万円減少して6,423百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円の計上などにより、前連結会計年度末比358百万円増加して13,799百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して68.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、5,783百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,012百万円（前年同期比2,001.5％増）となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益701百万円、減価償却費618百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少503百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、401百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出279百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、456百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出252百万円、自己株式の取得による支出107百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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