【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られる一方、ロシア·ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅·中小企業においても、コロナ禍で急速に進んでいる企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用への注目が高まり、デジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのＤＸ推進の更なる加速が期待される等、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。
売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、システム機器販売における大口案件の減少やソフトウエア開発のスポット案件の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,026百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの利益率の低下などにより、営業利益は368百万円（前年同期比 45.2％減）、経常利益は394百万円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（同45.1％減）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
公共団体向け受託計算サービス案件の増加及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は5,738百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了などによりセグメント利益は928百万円（同10.1％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は2,286百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は121百万円（同60.1％減）となりました。
（その他情報サービス）
自治体向け地域イントラネット構築案件の減少などにより、売上高は1,293百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は184百万円（同19.8％減）となりました。
（システム機器販売）
金融機関及び自治体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は707百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は12百万円（前年同期セグメント損失16百万円）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が492百万円、リース資産が212百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,140百万円減少して17,459百万円となりました。
負債合計は、契約負債等のその他流動負債が858百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,287百万円減少して4,403百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円の計上などにより、前連結会計年度末比147百万円増加して13,055百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加して74.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、4,657百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は48百万円（前年同期比93.9％減）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費600百万円、税金等調整前四半期純利益390百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、その他の減少794百万円（契約負債、未払消費税の減少等）、法人税等の支払額249百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、205百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出154百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、335百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出237百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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