【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が増加する中、経済社会活動制限の緩和や各種助成金等の景気回復に向けた施策が行われており、感染症による影響は持ち直しの兆しが見え始めた。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体不足や急激な円安により先行き不透明な状況となっている。
運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内製造業の生産活動の回復遅れが続くなど厳しい環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓、燃料サーチャージの導入、適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受交渉を進めるとともに、輸送品質の向上を継続的に進めてきた。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は456億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億９千４百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が２億２千１百万円増加し、土地の増加等により固定資産が28億７千３百万円増加したことによるものである。
負債については、262億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億６千８百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が25億３千３百万円減少し、固定負債が53億１百万円増加したことによるものである。
純資産については、194億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収益は190億３千２百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、営業利益は５億９千７百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は７億３千２百万円（前年同四半期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千９百万円（前年同四半期比11.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下回り、営業収益は181億９百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、営業利益は５億２千万円（前年同四半期比1.1％減）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は５億１千８百万円（前年同四半期比14.0％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４億４百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益は６千１百万円（前年同四半期比5.3％増）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億５千万円増加し、当第２四半期連結累計期間には62億２千９百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億５千４百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億５千４百万円、減価償却費７億３千２百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ６億１千１百万円増加した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36億１千９百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億８千８百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ27億２千８百万円増加した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、23億５千６百万円（前年同四半期は４億１千万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の収支の純額が25億７千９百万円であったことなどによるものである。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項はない。