【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,709百万円で、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加399百万円、電子記録債権の増加75百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少171百万円であります。(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,818百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加20百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少88百万円であります。(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,528百万円で、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加309百万円が主な要因であります。(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,226百万円で、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しております。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加21百万円、繰延税金負債の増加18百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の減少43百万円であります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,772百万円で、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しております。利益剰余金の増加55百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円が主な要因であります。
② 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ変更されたことに伴い、経済活動の本格的な正常化に向けて緩やかな回復が続きました。一方、海外では、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰をはじめ、不安定な為替・金融市場による世界的な物価上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、並びに製造工程の改善活動などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は2,004百万円(前年同四半期比28.2％増)、営業利益は207百万円(前年同四半期比92.2％増)、経常利益は212百万円(前年同四半期比102.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同四半期比26.3％増)となりました。なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤直径300ミリ半導体シリコンウエーハやＳｉＣ（炭化ケイ素）などのパワー半導体ウエーハ加工用装置の販売が堅調に推移しました。一方、ガラスハードディスク基板加工用装置や自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売は伸び悩んだものの、売上高は1,300百万円(前年同四半期比122.8％増)となりました。2) ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連向や、自動車部品向ならびに各種減速機向歯車加工用装置において、前期に大口の需要があった反動により減少しました。フライス盤においては、特殊機の売上が寄与したものの、売上高はあわせて181百万円(前年同四半期比61.2％減)となりました。3) 部品、歯車半導体シリコンウエーハとパワー半導体ウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移しました。一方、ガラスハードディスク基板加工用の部品・消耗部品は伸び悩んだものの、売上高は522百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
(2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ変更されたことに伴い、経済活動の本格的な正常化に向けて緩やかな回復が続きました。一方、海外では、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰をはじめ、不安定な為替・金融市場による世界的な物価上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下において、セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、半導体シリコンウエーハ加工用やＳｉＣ（炭化ケイ素）などのパワー半導体ウエーハ、光学関連部品加工用及び自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。また、ホブ盤につきましても、新製品の新型ホブ盤を市場投入し、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及びＥＶ向を含む自動車部品加工用等の販売を一段と強化してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第１四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充北米市場、東南アジア市場及びインド市場等においてテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に鋭意取組中であります。② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善新型ホブ盤を、早期に市場投入し、新規顧客の開拓に努めてまいります。③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成人材の育成については、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に推進中であります。リスキリングを推進し、有用な外部セミナーを積極的に受講させており、特に工場ではＤＸ化の推進に取り組んでおります。④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上「営業の販売戦略の適時見直し」は、売価の見直しも含め実施中です。また、工場における「工場体質改善プロジェクト」による生産性向上活動は「業務のＩＴ化」「業務の見える化」を進めることで、着実に成果を出しつつあります。今後も、収益力の向上に向けた取組を推進してまいります。⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上環境ＩＳＯの活動と、サステナビリティ活動の一環として、ＳＤＧｓについて各部門ごとに課題を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進中であります。