【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、 日米の金利差拡大による急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No.1」の達成に向けて積極的な拡大策を展開してまいりました。具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」において、デジタルサイネージによる利用者の属性分析サービス「Ai Insight」の提供を本格的に開始するなど、既存サービスであるCMS(コンテンツマネジメントシステム)だけではなく、サイネージプラットフォームとしての多機能化を推進してまいりました。また、デジタルマーケティングにおける新たな取り組みとして、デジタルサイネージや新サービスに関するウェビナーを開催するなど、顧客との接点を増やし、的確なマーケティングの実現に注力いたしました。このような取組みの効果に加え、代理店との連携強化や総合演出力を活かした新規マーケットの開拓の成果が表れ、第2四半期に入りスタジアムなどのスポーツ施設や飲食や小売業界の大型チェーン店、大型商業施設への展開など売上高は大きく増加いたしました。しかし、サイネージマーケットの拡大に伴う競合参入による価格競争や急激な円安進行による仕入価格高騰が利益を圧迫したことにより、第1四半期の営業損失を賄うには至りませんでした。これらの結果、売上高1,307,831千円(前年同期比157.4%増)、営業損失55,480千円(前年同期は3,672千円の営業損失)、経常損失57,774千円(同7,101千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失73,919千円(同15,158千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、セグメントごとの業績は次のとおりであります。①デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。上述した拡大策の継続により、更なる案件獲得を目指してまいります。以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高1,265,530千円(前年同期比173.2%増)、セグメント損失53,805千円(前年同期は4,448千円のセグメント損失)となりました。②Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。当事業はいわゆるサブスクリプションサービスが中心であり、今後も安定的な成長を目指してまいります。 また、将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等、積極的な投資を行ってまいります。以上の結果、Value creating事業は、売上高42,300千円(前年同期比6.0%減)、セグメント損失1,675千円(前年同期は776千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析 (資産)当第2四半期連結会計期間末の資産は、2,321,168千円(前連結会計年度末比152,919千円の減少)となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。 (負債) 当第2四半期連結会計期間末の負債は、909,480千円(前連結会計年度末比83,112千円の減少)となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。 (純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産は、1,411,687千円(前連結会計年度末比69,807千円の減少)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ580,247千円減少し、294,426千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー前渡金の増加165,343千円、棚卸資産の増加122,396千円等により340,936千円の支出(前年同期は163,620千円の収入)となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出43,112千円等により84,125千円の支出(前年同期は7,080千円の支出)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出146,268千円等により155,185千円の支出(前年同期は168,031千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,009千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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