【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は、一部解消に向かっているものの、ドル高基調の継続やインフレの拡大など、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、高インフレが景気の下押し圧力となる一方、個人消費は好調に推移し、サービス業が景気を下支えしております。また、実質金利は上昇するものの、設備投資は底堅く推移しました。中国においては、不動産市場やインフラ投資は政策支援により回復は見られるものの、ゼロコロナ政策の継続や電力不足や個人消費の低迷など様々な景気下振れリスクが残っております。新興国・地域においては、東南アジアを中心に活動制限の緩和や投資の活発化、外国との往来再開による観光業の伸長があるものの、インフレ加速やパソコンなどの循環的な需要減少により景気下押し圧力が拡大しております。わが国経済は、供給制約の影響と感染症による下押し圧力が和らぎ、緩やかな回復基調にあるものの、資源価格の高騰や円安の進行など、不確実性が高まっております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整は徐々に解消傾向にあるものの、依然として不透明感は継続しております。当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は21,097百万円（前年同期比30.9%増）となり、営業利益は4,355百万円（前年同期比163.2％増）、経常利益は4,508百万円（前年同期比194.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、自動車、モバイルの各用途の需要が高水準を維持し、円安の恩恵も相まって、売上高は過去最高となりました。当第２四半期連結会計期間においては、サーバー用途の需要は第１四半期連結会計期間より減速したものの高水準を維持し、自動車用途、モバイル用途の需要は力強い伸びを見せました。パソコンやスマートフォンなどハイテク製品の需要減少による半導体需要の調整という懸念はありますが、当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,646百万円（前年同期比58.9％増）、セグメント営業利益は3,127百万円（前年同期比213.2％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加し、売上高は過去最高となりました。今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,742百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント営業損失は165百万円（前年同期は668百万円のセグメント営業損失）となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響が改善し、売上高は好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の反動やウクライナ情勢の悪化、インフレによる液晶テレビ市場の需要減少の影響を受け、売上高は低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,847百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント営業利益は740百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品とプリンター用部品は世界的な半導体不足や部品の調達難、上海ロックダウンによる顧客の生産調整を受けたものの、半導体不足が徐々に解消に向かい、自動車の生産回復とプリンター需要の増加により売上高は堅調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,860百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント営業利益は652百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,657百万円となり、前連結会計年度末比5,595百万円の増加となりました。流動資産につきましては6,794百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で3,976百万円、受取手形及び売掛金で1,528百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては1,198百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で359百万円増加したものの、投資その他の資産で1,520百万円、無形固定資産で37百万円減少したことによるものです。
負債は6,702百万円となり、前連結会計年度末比1,134百万円の増加となりました。流動負債につきましては1,053百万円増加しました。主な変動要因は未払法人税等で480百万円、未払金で352百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては81百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で70百万円増加したことによるものです。
純資産は45,954百万円となり、前連結会計年度末比4,460百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式の消却を行ったこと等により利益剰余金で11,048百万円減少したものの、自己株式で12,620百万円、為替換算調整勘定で2,708百万円増加したことによるものです。その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.0％となり、前連結会計年度末比で1.1ポイント減少しております。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額が1,263百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益2,977百万円(前年同期は1,464百万円)、投資有価証券評価損1,433百万円（前年同期なし）、減価償却費1,123百万円（前年同期は1,127百万円）、法人税等の支払額709百万円(前年同期は支払額406百万円)が発生した結果、営業活動による収入は3,934百万円（前年同期は2,605百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得753百万円（前年同期は970百万円）、敷金の差入による支出102百万円（前年同期は0百万円）を行った結果、投資活動による支出は765百万円（前期は1,044百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払い219百万円（前期は131百万円）、リース債務の返済107百万円(前期は120百万円)を行った結果、財務活動による支出は379百万円（前期は1,743百万円の支出)となりました。
(4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、627百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。