【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界情勢の緊迫化と急激な為替レートの変動により資源・原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況で推移いたしました。特に急激な円安は、輸出に好影響を与える一方で国内市場に深刻な物価高をもたらし、景気の先行きは不透明感を増していきました。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規格に向けた検討や更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想が進展しております。
このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は17,387百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,059百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は2,091百万円（前年同期比6.2％増）、四半期純利益は1,432百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
次世代通信システム関連の売り上げが見込みよりも低調に推移したことにより、売上高は4,451百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,169百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,133百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク及び固定通信ネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,149百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は11,912百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
イ）公共
エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,627百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
ロ）流通・サービス
Eコマース関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,081百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,450百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
ニ）情報通信
企業や消費者向けのサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,494百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
ホ）その他
社内情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,258百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は612百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は410百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
（財政状態）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、47,091百万円となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより、売掛金及び契約資産が1,065百万円減少した一方で、定期預金の新規預入等、投資その他の資産が1,363百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ383百万円減少し、8,318百万円となりました。これは、買掛金が173百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ650百万円増加し、38,773百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が772百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,432百万円増加したことが主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、22,162百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,050百万円となり、前年同期比で373百万円増加いたしました。
これは、売上債権及び契約資産が285百万円減少、仕入債務が200百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,316百万円（前年同期は49百万円の獲得）となりました。
これは、定期預金の預入による支出が1,000百万円増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は772百万円となり、前年同期比で420百万円増加いたしました。
これは、創立50周年記念配当により配当金の支払額が420百万円増加したことが主な要因であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は94百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。その成果の一部は、『V-Recover ネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたしました。
現在、お客様から様々な機能追加の要望を頂いており、機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。
（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
③ハイブリッド授業対応やBYODを利用した授業支援に関する研究開発
コロナ禍の長期化により、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所有するPCを持込んで利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が増加しております。
しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしていることから、様々な課題に直面しております。
これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めております。
④xR技術（※）に関する研究開発
Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。
本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。
（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,662百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第２四半期会計期間末における流動比率は467.8％となり、高い流動性を確保しております。
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