【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、4,266億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資産の増加などがあった一方、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びその傘下の事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産（のれん及び開発製造販売権）の減損に伴う無形資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少、並びに配当金の支払及び自己株式の取得による現金の減少などにより前連結会計年度末と比べ334億円減少しました。
資本は、3,094億円となりました。その他の資本の構成要素の増加などがあった一方、自己株式の取得及び四半期損失による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比べ274億円減少しました。
負債は、1,172億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における第３棟の設備投資に関する長期借入れによる金融負債の増加などがあった一方、営業債務及びその他の債務の減少、短期借入金の返済等によるその他の金融負債の減少、並びに賞与の支払によるその他の流動負債の減少などにより前連結会計年度末と比べ60億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し、72.7％となりました。
②経営成績
（ア）IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
対前年同期
増減額
対前年同期
増減率
売上収益
128,759
128,915
157
0.1％
営業利益（△は損失）
18,805
△19,021
△37,826
－％
四半期利益（△は損失）
14,254
△22,019
△36,274
－％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益（△は損失）
14,307
△22,041
△36,349
－％
［売上収益］
前年同期と比べ0.1％増加し、1,289億円となりました。
主力の医療用医薬品事業は、中国で新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等の影響を強く受けたものの、日本では薬価改定の影響を最小限に止め、アジア・EMEAでは主力製品が堅調に推移したこと等により、前年同期と比べ0.9％減少し、1,193億円となりました。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年同期増減率、( )は為替影響を除いた対前年同期増減率
（単位：百万円）
日本
中国
アジア
EMEA
米州
合計
医療用医薬品
71,749
9,812
11,059
24,964
1,749
119,333
△5.2％
△29.9％
26.7％
21.8％
19.1％
△0.9％
(－％)
(△39.8％)
(15.9％)
(12.0％)
(2.3％)
(△4.7％)
一般用医薬品
5,068
114
456
－
－
5,639
5.8％
－
54.1％
－
－
10.8％
医療機器
1,624
5
－
1,141
241
3,012
5.3％
－
－
53.9％
21.8％
21.4％
その他
841
19
71
－
－
932
9.3％
10.5％
116.3％
－
－
13.6％
合計
79,283
9,951
11,586
26,105
1,990
128,915
△4.2％
△29.0％
27.9％
22.9％
19.4％
0.1％
(－％)
(△38.9％)
(16.8％)
(13.1％)
(2.1％)
(△3.6％)
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。
＜医療用医薬品＞
◇日本
主力品アレジオン点眼液の拡大再算定を含む４％台半ばの薬価改定の影響を最小限に止め、前年同期と比べ5.2％減少し、717億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」
40億円
（対前年同期増減率 △9.1％）
「タプコム配合点眼液」
14億円
（対前年同期増減率 △3.9％）
「コソプト配合点眼液」
25億円
（対前年同期増減率 △18.2％）
「エイベリス点眼液」
19億円
（対前年同期増減率 ＋18.7％）
・角結膜疾患治療剤領域
「ジクアス点眼液」
68億円
（対前年同期増減率 ＋1.8％）
・抗アレルギー点眼剤領域
「アレジオン点眼液※１」
79億円
（対前年同期増減率 △17.1％）
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液※２」
358億円
（対前年同期増減率 △1.7％）
◇中国
新型コロナウイルス対策の厳格な防疫措置等の影響を受け、円換算ベースで前年同期と比べ29.9％減少し（為替影響を除いた成長率は△39.8％）、98億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」
４億円
（対前年同期増減率 △4.7％）
・角結膜疾患治療剤領域
「ジクアス点眼液」
16億円
（対前年同期増減率 △3.1％）
「ヒアレイン点眼液」
26億円
（対前年同期増減率 △38.6％）
・眼感染症治療剤領域
「クラビット点眼液」
26億円
（対前年同期増減率 △41.4％）
◇アジア（中国除く）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、普及促進基盤の強化により、円換算ベースで前年同期と比べ26.7％増加し（為替影響を除いた成長率は＋15.9％）、111億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」
11億円
（対前年同期増減率 ＋14.4％）
「タプコム配合点眼液」
５億円
（対前年同期増減率 ＋39.6％）
「コソプト配合点眼液」
29億円
（対前年同期増減率 ＋19.0％）
・角結膜疾患治療剤領域
「ジクアス点眼液」
９億円
（対前年同期増減率 ＋10.5％）
「Ikervis（アイケルビス）」
８億円
（対前年同期増減率 ＋50.3％）
・眼感染症治療剤領域
「クラビット点眼液」
10億円
（対前年同期増減率 ＋19.6％）
◇EMEA
ロシア・ウクライナ紛争の影響を受けたものの、円換算ベースで前年同期と比べ21.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋12.0％）、250億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」
39億円
（対前年同期増減率 ＋15.3％）
「タプコム配合点眼液」
22億円
（対前年同期増減率 ＋33.8％）
「コソプト配合点眼液」
61億円
（対前年同期増減率 ＋15.6％）
「トルソプト点眼液」
17億円
（対前年同期増減率 ＋12.7％）
・角結膜疾患治療剤領域
「Ikervis（アイケルビス）」
29億円
（対前年同期増減率 ＋16.4％）
「Cationorm（カチオノーム）」
14億円
（対前年同期増減率 ＋34.1％）
・抗アレルギー点眼剤領域
「Verkazia（ベルカジア）」
４億円
（対前年同期増減率 ＋43.8％）
◇米州
円換算ベースで前年同期と比べ19.1％増加し（為替影響を除いた成長率は＋2.3％）、17億円となりました。
＜一般用医薬品＞
前年同期と比べ10.8％増加し、56億円となりました。
「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」、前連結会計年度に販売を開始した点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」に注力しています。
＜医療機器＞
プリザーフロ マイクロシャントのEMEAでの販売を本格化し、前年同期と比べ21.4％増加し、30億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
「レンティス コンフォート」
６億円
（対前年同期増減率 △4.4％）
「プリザーフロ マイクロシャント」
11億円
（対前年同期増減率 ＋54.4％）
＜その他＞
その他の売上収益は９億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［営業損失］
売上総利益は、前年同期と比べ3.8％減少し、730億円となりました。
IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ6.7％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△0.1％）、423億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ15.6％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋6.2％）、143億円となりました。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ7.9％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋1.3％）、52億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（米国）から2014年に譲り受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ マイクロシャントに関する無形資産、並びに2020年のEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償却によるものです。
その他の収益は、３億円となりました。
その他の費用は、306億円となりました。これは主に、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る有形固定資産及び無形資産（のれん及び開発製造販売権）の帳簿価額全額を減損処理したことによるものです。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業損失は190億円（前年同期は188億円の営業利益）となりました。
［四半期損失］
金融収益は、12億円となりました。
金融費用は、３億円となりました。
持分法による投資損失は、11億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属する金額を計上したものです。
法人所得税費用は、前年同期から12億円減少し、29億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の減少に伴う税引前四半期利益の減少によるものです。
これらにより、四半期損失は220億円（前年同期は143億円の四半期利益）となりました。
［親会社の所有者に帰属する四半期損失］
親会社の所有者に帰属する四半期損失は220億円（前年同期は143億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
※１ アレジオンLX点眼液を含みます。
※２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
（イ）コアベース ※３
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
対前年同期増減率
売上収益
128,759
128,915
0.1％
コア営業利益
24,306
16,451
△32.3％
コア四半期利益
18,556
12,465
△32.8％
親会社の所有者に帰属する
コア四半期利益
18,586
12,484
△32.8％
［売上収益］
IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
［コア営業利益］
売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ7.8％増加し、423億円となりました。なお、IFRS（フル）ベースからの調整内容として、前第２四半期連結累計期間では企業結合における統合業務等に係る費用を販売費及び一般管理費から控除していましたが、当第２四半期連結累計期間では該当事項はありません。
研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ32.3％減少し、165億円となりました。
※３ Santenグループでは第103期（2015年３月期）のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・持分法による投資損益
・販売費及び一般管理費のうち企業買収などに係る費用
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、183億円の収入（前年同期は271億円の収入）となりました。主に四半期損失220億円、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産の減損等に伴う減損損失305億円、減価償却費及び償却費90億円、営業債権及びその他の債権の減少138億円、並びに営業債務及びその他の債務の減少44億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、188億円の支出（前年同期は171億円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出112億円及び無形資産の取得による支出47億円によるものです。また政策保有株式の見直しを加速しており、当第２四半期連結累計期間は１銘柄の投資の売却による収入が10億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、161億円の支出（前年同期は30億円の収入）となりました。長期借入れによる収入155億円がありましたが、主に短期借入金の返済による支出111億円、自己株式の取得による支出130億円、並びに配当金の支払額64億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ139億円減少し、691億円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「MTP2025」及び目標とする経営指標
2021年５月に公表した中期経営計画について、再成長に向けて2023年３月末までを目途に見直しを検討しています。
今まで培ったグローバル眼科企業としての強みと既存パイプライン・保有アセット、並びに日本を中心とした世界各地の事業基盤を活用し、着実な売上・利益の成長を実現し収益力を高めていきます。加えて、米国における医療用医薬品事業への本格参入を通じ、中期的にグローバルでの成長を目指します。並行して、これまで培ってきた眼科専業企業としての組織的能力を活かしながら、新規イノベーションへの投資や細胞治療等新規事業領域への参入、並びに工場投資を含めた設備投資等を通じ、戦略的施策を着実に遂行していきます。
１．MTP2025で取り組んでいく経営テーマ
2025年度までにグローバル化の深化・新規領域への参入を達成するため、以下のとおり、眼科領域で培ってきた強みを核にした医薬品事業のグローバルプレゼンス・収益力強化を図ります。
・基盤事業の利益率向上
－各地域での利益最大化
・新規領域の拡大
－米州での収益体制の確立
－新規疾患・その他アップサイド
・グローバル企業としての土台の強化
－製品開発能力の強化
－製品供給基盤の強化
－全社財務KPI＆事業KPIへの落し込み
－グローバルプラットフォーム整備
２．2025年の目標
製薬業界上位１/２の水準のTSR（トータル・シェアホルダーズ・リターン）実現に向けて、2025年を目標とする以下の経営指標を定めています。
売上収益
3,150億円以上
営業利益率
21％以上
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
13％以上
海外売上収益比率
50％以上
３．株主還元方針
株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。
４．ESG戦略/施策
４つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。
①社会的意義（Happiness with Vision)のある製品・サービスの開発・安定的供給
－Ophthalmology, Wellness, Inclusionの３つの柱にそった製品・情報・サービスの充実
－責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実
－貢献患者数6,000万人以上*１目標
②価値創造を促進する組織風土の醸成
－DE&I*２ ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進
③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献
－中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人権の尊重
④地球環境保全
－気候変動対策、環境負荷低減
・Scope1・2、CO2排出量
2025年度：25％削減
2030年度：50％削減
－点眼容器のバイオマスプラスチック化
2030年度：点眼容器プラスチック材料に対して、60％のバイオマスプラスチック使用
*１ JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年度における（疾患領域：炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障）推算される延べ貢献患者数は約4,300万人
*２ Diversity, Equity & Inclusion
（３）研究開発活動
＜緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月から第Ⅲ相試験を実施しています。
EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2022年９月に販売承認を取得しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは2021年２月の韓国以降、複数国で順次発売しています。
FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2022年８月に第Ⅲ相試験を開始しました。欧州では2021年９月に第Ⅱ相試験（探索的試験）を開始しました。
緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、日本で2022年７月に発売（ソフトローンチ）しました。欧州では2019年４月に発売しました。アジアでは2020年３月以降順次販売承認を申請しており、2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しました。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、2022年３月に欧州及びアジアで第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2022年９月に販売承認を申請しました。
ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得済みです。アジアでは2022年３月に販売承認を申請しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得済みです。アジアでは2022年５月に販売承認を申請しました。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得しました。米国では2022年５月に発売しました。
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年６月に製造販売承認を取得しました。
マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８月に前期第Ⅱ相試験を終了しました。
アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2022年10月に第Ⅲ相試験を終了しました。
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、2022年５月に、米国、フランス、インドでの前期第Ⅱ相試験を開始しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。
小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。
近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験を終了しました。
老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、日本で2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。
＜その他の領域＞
眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10月に第Ⅲ相試験を開始しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAerie Pharmaceuticals, Inc.（米国）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、143億円です。