【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
（自2022.４.１
（自2023.４.１
至2022.９.30）
至2023.９.30）
億円
億円
億円
％
売上高
5,307
5,527
220
4.1
売上総利益
2,260
2,372
112
5.0
事業貢献利益（注）
7
22
15
211.3
営業利益（△は損失）
△51
7
59
－
税引前四半期損失（△）
△31
△37
△6
－
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△67
△44
22
－
円
円
円
％
基本的１株当たり四半期損失（△）
△13.66
△9.09
4.57
－
億円
億円
億円
％
設備投資額
178
188
9
5.4
減価償却費及び償却費
377
377
0
0.2
研究開発費
311
325
13
4.4
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
△253
94
347
－
人
人
人
％
連結従業員数
39,647
39,977
330
0.8
為替レート
円
円
円
％
米ドル
133.97
141.00
7.03
5.2
ユーロ
138.73
153.39
14.66
10.6
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、5,527億円（前年同期比4.1％増）となりました。デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、センシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたものの、機能材料ユニット、ＩＪコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットが好調に推移し、増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で、北米で約５％、欧州で約９％、中国で約１％、アジア（除く中国）で約１％の増収、日本では約１％の減収となりました。
また、増収により売上総利益を拡大させる一方で、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制することで、事業貢献利益及び営業利益共に増益となりました。当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたプロフェッショナルプリント事業においては、主に欧州と中国の景気影響を受け当累計期間での事業貢献利益は前年同期比で減益となりましたが、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には市場は成長すると見込んでいます。また、インダストリー事業は主にセンシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受け減益となりましたが、中長期ではターゲット領域を「ディスプレイ」「モビリティー」「半導体製造」等の成長領域に定め、既存事業の成長と新規事業開発の加速を推進しています。収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、当社における同事業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しておりますが、事業貢献損失を前年同期比で大幅に縮小しております。
これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は22億円（前年同期比211.3％増）、営業利益は７億円（前年同期は51億円の営業損失）となり、営業利益は黒字転換しました。金利上昇等の影響により金融収支は△43億円となり、税引前四半期損失は37億円（前年同期は31億円の税引前四半期損失）と前年同期比減益となりましたが、親会社の所有者に帰属する四半期損失は44億円（前年同期は67億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）と赤字幅は縮小しました。
なお、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
（自2022.４.１
（自2023.４.１
至2022.９.30）
至2023.９.30）
億円
億円
億円
％
デジタルワークプレイス
売上高
2,784
2,945
160
5.8
事業
事業貢献利益
72
107
34
47.7
営業利益
27
100
72
266.0
プロフェッショナル
売上高
1,198
1,240
41
3.5
プリント事業
事業貢献利益
38
36
△2
△5.4
営業利益
34
36
1
5.3
ヘルスケア事業
売上高
639
638
△1
△0.2
事業貢献利益
△77
△39
37
－
営業利益
△85
△42
43
－
インダストリー事業
売上高
673
693
20
3.0
事業貢献利益
121
60
△61
△50.7
営業利益
121
55
△66
△54.5
小計
売上高
5,296
5,517
221
4.2
事業貢献利益
155
163
8
5.4
営業利益
98
149
51
52.8
「その他」及び調整額
売上高
10
10
△0
△7.8
（注２）
事業貢献利益
△148
△140
7
－
営業利益
△149
△141
7
－
要約四半期
売上高
5,307
5,527
220
4.1
連結損益計算書計上額
事業貢献利益
7
22
15
211.3
営業利益
△51
7
59
－
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、日本やインドで伸長したものの、中国での景気後退の影響を受け、前年同期比でカラー機は94％、モノクロ機は72％、全体では85％となりましたが為替影響もありハード全体としては増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増加したことや為替影響もあり、ノンハード全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとしては、前年同期比で増収となりました。また、生産のコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。これらに加えて為替影響もあり、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。また、販売費及び一般管理費の抑制を行い、事業貢献損失の縮小に寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,945億円（前年同期比5.8％増）、事業貢献利益は107億円（前年同期比47.7％増）、営業利益は100億円（前年同期比266.0％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、前年同期比でカラー機は93％、モノクロ機は86％、全体では91％の販売台数となりました。注力して販売活動を行っているカラーデジタル印刷機のHPP（Heavy Production Print)のセグメントでは、前年同期比で131％と伸長しています。消耗品やサービスなどのノンハードについては、インドや中国、欧米でのカラー印刷の需要が増加し、増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニットでは前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機（AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1）、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のパッケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の分野で伸長しました。これらの結果、産業印刷ユニットでは前年同期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントビジネスの拡大により売上が増加しましたが、国内子会社の連結除外の影響により前年同期比では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,240億円（前年同期比3.5％増）、事業貢献利益は36億円（前年同期比5.4％減）、営業利益は36億円（前年同期比5.3％増）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本の診療所市場向けで好調を維持したものの、日本の病院市場と、投資抑制の影響があった米国の大規模病院を中心に減少しました。動態解析システムは米国の病院市場を中心に順調に進捗しました。超音波診断装置は、日本の整形外科・産科向けを中心に伸長し、アジアでも増加しました。医療ITは、日本では画像診断支援や遠隔医療、病院と診療所・診療所と患者の連携をオンラインでサポートするICTサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、米国ではPACS（医用画像管理システム）が伸長しました。一方で、日本を中心に病院市場向け仕入れ商材の販売が減少しました。これらにより、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨床向け共に前年同期比で増収となりました。また、日本では次世代がん遺伝子パネルの「GenMineTOP（ジェンマイントップ）がんゲノムプロファイリングシステム」が保険適用されました。Ambry Genetics Corporationが、増収に伴う売上総利益の増加の他、売掛金の回収率向上やラボの稼働率向上により当第２四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）も黒字を継続したことに加え、Invicro, LLCも増収に伴う売上総利益の増加により当会計期間で黒字化し、ユニット全体では当累計期間で赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は638億円（前年同期比0.2％減）、事業貢献損失は39億円（前年同期は77億円の事業貢献損失）、営業損失は42億円（前年同期は85億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシングユニットでは、物体色向け計測器は中国での受注がけん引し堅調を維持しました。自動車の外観計測向け検査装置は新規案件を順調に受注し売上が増加しました。一方、光源色向け計測器は、ディスプレイ設備投資抑制の影響により、大手顧客を中心に需要が減速し売上が減少しました。これらの結果、センシングユニットでは前年同期比で減収となりました。
機能材料ユニットは、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となりました。また、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は堅調に推移し、特に大型TV向け「SANUQI」フィルムは販売を拡大し、前年同期比で増収となりました。
IJコンポーネントユニットは、前期での中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響からの回復と、中国顧客のサイングラフィックス用プリンター向けのヘッド販売が増加し、前年同期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは、中国、欧米市況によりプロジェクタ用レンズの販売が停滞しましたが、交換レンズの販売が好調に推移し、また産業用途である半導体製造装置向けの販売が堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだことから、前年同期比で増収となりました。またシステムインテグレーターであるForce Security Solutions,LLC（本社：米国）を買収し、高い成長が見込まれるビデオソリューションサービス領域において、顧客へのさらなる提供価値拡大に向けた提案・デリバリー能力を強化しています。
映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館での集客が依然低調であったものの、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmons S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は693億円（前年同期比3.0％増）、センシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少と機能材料ユニットにおける原料やエネルギー費高騰による売上総利益の減少により事業貢献利益は60億円（前年同期比50.7％減）、営業利益は55億円（前年同期比54.5％減）となりました。
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
前第２四半期
連結会計期間
当第２四半期
連結会計期間
増減
（自2022.７.１
（自2023.７.１
至2022.９.30）
至2023.９.30）
億円
億円
億円
％
売上高
2,828
2,863
34
1.2
売上総利益
1,212
1,253
40
3.4
事業貢献利益（注）
66
63
△2
△4.2
営業利益
58
51
△6
△11.5
税引前四半期利益
44
20
△24
△54.5
親会社の所有者に帰属する四半期利益
19
10
△9
△46.0
円
円
円
％
基本的１株当たり四半期利益
4.03
2.17
△1.86
－
億円
億円
億円
％
設備投資額
95
110
15
16.3
減価償却費及び償却費
188
192
3
1.8
研究開発費
158
164
5
3.5
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
△5
202
207
－
為替レート
円
円
円
％
米ドル
138.37
144.62
6.25
4.5
ユーロ
139.34
157.30
17.96
12.9
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
主要セグメントの状況
前第２四半期
連結会計期間
当第２四半期
連結会計期間
増減
（自2022.７.１
（自2023.７.１
至2022.９.30）
至2023.９.30）
億円
億円
億円
％
デジタルワークプレイス
売上高
1,495
1,512
16
1.1
事業
事業貢献利益
74
83
9
12.4
営業利益
69
80
10
15.1
プロフェッショナル
売上高
647
638
△9
△1.5
プリント事業
事業貢献利益
36
28
△8
△22.4
営業利益
35
27
△8
△23.6
ヘルスケア事業
売上高
353
345
△7
△2.3
事業貢献利益
△20
△7
13
－
営業利益
△22
△8
14
－
インダストリー事業
売上高
324
361
37
11.4
事業貢献利益
52
34
△17
△34.3
営業利益
51
28
△23
△44.7
小計
売上高
2,821
2,857
36
1.3
事業貢献利益
142
138
△3
△2.6
営業利益
134
127
△7
△5.2
「その他」及び調整額
売上高
7
6
△1
△18.9
事業貢献利益
△75
△74
0
－
（注２）
営業利益
△76
△75
0
－
要約四半期
売上高
2,828
2,863
34
1.2
事業貢献利益
66
63
△2
△4.2
連結損益計算書計上額
営業利益
58
51
△6
△11.5
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結会計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
（２）財政状態の分析
前連結会計年度末
当第２四半期
連結会計期間末
増減
資産合計 （億円）
14,137
13,778
△359
負債合計 （億円）
9,138
8,433
△705
資本合計 （億円）
4,998
5,344
345
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）
4,874
5,203
329
親会社所有者帰属持分比率 （％）
34.5
37.8
3.3
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比359億円（2.5％）減少し１兆3,778億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少695億円、のれん及び無形資産の増加187億円、有形固定資産の増加51億円、繰延税金資産の増加57億円によるものであります。
負債合計については、前期末比705億円（7.7％）減少し8,433億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少726億円、営業債務及びその他の債務の減少95億円、その他の金融負債の増加52億円によるものであります。
資本合計については、前期末比345億円（6.9％）増加し5,344億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比329億円（6.8％）増加し5,203億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加405億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上44億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
△78
320
398
投資活動によるキャッシュ・フロー
△175
△226
△50
計
△253
94
347
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
188
△848
△1,036
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー320億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー226億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは94億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比695億円減少の1,109億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失37億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加285億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少256億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは320億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出115億円、無形資産の取得による支出89億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは226億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは94億円のプラス（前年同期は253億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額641億円、リース負債の返済105億円、社債の償還及び長期借入金の返済103億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出（前年同期は188億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は325億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。