【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり，世界的なインフレや金融引き締めの加速などが，経済情勢の下振れにつながっています。
一方，わが国経済は，ウィズコロナの生活様式が徐々に浸透し，景気は緩やかに持ち直しています。ただし，物価上昇や金利の上昇傾向，為替相場の急激かつ大幅な変動など，先行きの不透明な状態が続いています。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，北米を中心に航空業界の人手不足が続いており，当社の業績に影響していますが，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅客需要の回復に伴って，スペアパーツ販売は概ね順調に推移しました。
また，車両過給機においては，自動車会社の生産調整から回復してきていますが，半導体不足やサプライチェーンの混乱は続いており，さらに足許では中国での新型コロナウイルス感染拡大も影響しています。
当社グループの事業全体として為替が円安水準で推移していることに加えて，着実な請負金交渉や工事採算の改善活動などによる効果はでているものの，原材料価格の高騰は，多くの事業の採算性に影響を及ぼしています。
このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比12.4％増の9,484億円となり，売上収益についても，16.0％増の9,463億円となりました。
損益面では，営業利益は，前年同期に保有資産の売却益を計上したことによる減益や原材料価格の高騰の影響はあるものの，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加と採算改善，原子力関連機器の増収による増益やカーボンソリューションでの採算改善などに加え，為替が円安で推移したことにより，194億円増益の649億円となりました。税引前四半期利益は持分法投資損益の悪化や期末における為替の急変動による為替差損の計上などにより増益幅が減少し，45億円増益の523億円，親会社の所有者に帰属する四半期利益は，法人所得税費用の増加などにより，５億円減益の270億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
報告セグメント
受注高
前第３四半期
当第３四半期
前年同期比
増減率
前第３
四半期
連結
累計期間
当第３
四半期
連結
累計期間
前年
同期比
増減率
(％)
連結累計期間
連結累計期間
(2021.４～2021.12)
(2022.４～2022.12)
(％)
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
資源・
エネルギー・
環境
2,707
2,733
0.9
2,427
122
2,587
196
6.6
60.1
社会基盤・海洋
1,196
846
△29.3
1,117
52
1,201
56
7.4
9.2
産業システム・
汎用機械
2,727
3,308
21.3
2,719
95
3,087
83
13.5
△12.4
航空・宇宙・防衛
1,703
2,562
50.5
1,780
△55
2,552
380
43.4
－
報告セグメント 計
8,334
9,450
13.4
8,045
214
9,428
716
17.2
234.9
その他
390
377
△3.3
424
38
336
7
△20.7
△80.9
調整額
△286
△343
－
△308
202
△301
△74
－
－
合計
8,438
9,484
12.4
8,161
455
9,463
649
16.0
42.7
（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
受注高は，東南アジアでの大型発電所プロジェクトの受注により増加しました。
売上収益は，原動機で減収となったものの，原子力で増収となりました。
営業利益は，原動機で事業構造改革費用を計上したものの，原子力で工事が進捗したことにより増益となりました。
<社会基盤・海洋>
受注高は，橋梁・水門で減少しました。
売上収益は，シールドシステムで減収となったものの，橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は，シールドシステムなどで減益となったものの，橋梁・水門での増収に伴い増益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，車両過給機や運搬機械で増加しました。
売上収益は，車両過給機や熱・表面処理で増収となりました。
営業利益は，回転機械や熱・表面処理で増益となったものの，物流・産業システムやパーキングでの受注・販売の遅れにより減益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は，民間向け航空エンジンなどで増加しました。
売上収益は，民間向け航空エンジンでの，エンジン本体・スペアパーツの販売増加に加え，為替が円安に推移したことにより増収となりました。
営業損益は，民間向け航空エンジンでの，スペアパーツの販売増加，新製エンジンの原価低減や性能改善に伴うプログラム関連の負担減少に加え，為替が円安に推移したことにより増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,497億円となり，前連結会計年度末と比較して700億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で660億円，契約資産で352億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で439億円です。
負債は１兆5,194億円となり，前連結会計年度末と比較して468億円増加しました。主な増加項目は，社債及び借入金で846億円，主な減少項目は，契約負債で175億円です。
資本は4,302億円となり，前連結会計年度末と比較して232億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する四半期利益270億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の20.3％から20.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して439億円減少し，1,015億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは531億円の支出超過（前年同期は42億円の収入超過）となりました。これは，調達費の上昇や調達品の納入遅れに備えて棚卸資産を積み増したこと及び大型工事の進捗に伴う工事代の入金が一時的に遅れていることにより運転資本が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは386億円の支出超過（前年同期は15億円の収入超過）となりました。これは，主に有形固定資産の取得による支出があったためです。前年同期は有形固定資産の取得による支出があった一方で，保有資産の売却による収入により収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは478億円の収入超過（前年同期は454億円の支出超過）となりました。これは，借入金の返済による支出があった一方で，コマーシャル・ペーパーや社債の発行による収入があったためです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,819億円となり，前連結会計年度末と比較して763億円増加しました。これは，主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことや社債，コマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して439億円減少し，1,015億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。
資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
また，資金調達の多様性では，2022年６月にトランジション・ボンドの発行，2022年12月に株式会社三井住友銀行と「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達を実施しました。ＥＳＧ経営を進める中で，ファイナンスを事業活動と一体ととらえ，自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達をし，事業を展開していきます。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は217億円です。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。
ウィズコロナの新たな段階への移行が進み，社会経済活動との両立が強化されていく一方で，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化，米中の政治上の確執，世界的なインフレや金融引き締めなど，先行きが不透明な中で，欧米をはじめとする世界的な景気後退の懸念が高まっています。
また，中長期的には環境，循環経済，人権の尊重等のサステナビリティ重視の潮流が進展することから，各国政府・企業の対応が注目されます。
これらの環境変化のスピードに対応すべく，当社グループは，収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネスの拡大による成長軌道への回帰，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクトChange」という取り組みを進めています。これらの取り組みを加速しつつ，不透明な事業環境の中でも，リスクへの対応シナリオを複数用意し，状況変化に対し適切な施策を機動的に実行してまいります。
なお，成長事業創出の取り組みとしては，2023年１月に，大型ガスタービンで100%アンモニア専焼を可能にする燃焼技術の開発で協力することに，米国GE Gas Power社と合意し，覚書を締結しました。また，二酸化炭素と水素を触媒で反応させることで合成メタンを製造するメタネーション技術の開発を進め，現時点で世界最大級の製造能力を持つメタネーション装置を受注しました。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。