【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績及び財政状態の状況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料不足や価格高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業において車載関連の受注が持ち直しているものの中国景気減速による投資抑制の影響により工作機械関連の受注が低調であることや利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上は69億70百万円（前期比12.1％減）、営業利益は１億31百万円（前期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失を計上したことにより１億１百万円（前年同期は３億15百万円の利益）となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
2023年3月期第1四半期連結累計期間
2024年3月期第1四半期連結累計期間
増減額
増減率
売 上
高
精密部品事業
5,944
5,222
△721
△12.1％
生活用品事業
1,843
1,633
△210
△11.4％
その他
142
114
△28
△19.8％
計
7,930
6,970
△960
△12.1％
営業利益又は営業損失(△)
精密部品事業
472
390
△81
△17.3％
生活用品事業
△94
△185
△91
－
その他
26
21
△5
△20.8％
調整額
△171
△95
76
－
計
233
131
△101
△43.7％
経常利益
388
330
△58
△15.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
315
△101
△416
－
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業国内では、自動車向け半導体入手難が解消傾向にあり、今期より安定した受注となっております。一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制から受注減少となり、空調を含めた家電製品関連は昨年の部品在庫確保により在庫過多な状況が継続しており、受注が減少傾向にあるため、国内では減収減益となりました。海外では、中国の自動車環境が変化し、電気自動車の急速な普及により日系自動車会社が苦戦を強いられていることや物価高騰により製品全般にわたり売上減少傾向が見られ、海外では減収減益となりました。これらの結果、精密部品事業全体では減収減益となりました。
②生活用品事業国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品につきましても計画を上回る販売となりましたが、主に百貨店・家電量販店・ホームセンター等でのクロック店頭販売の減少をカバーするにはいたらず、減収となりました。利益面につきましても、為替市場の急激な円安進行により原価が悪化し、減益、営業損失となりました。海外では、香港で快適品の販売を本格的に開始し、売上に貢献しました。中国は回復基調が見えるものの、北米では経済減速の影響を大きく受けました。その他欧州、中東、台湾等でも販売は低調で海外全体としては減収となりました。利益面では中国拠点での採算改善に努めましたが、半導体、原材料の高騰を吸収するにはいたらず減益・営業損失となりました。これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。
③その他その他事業では、物流関係は堅調に推移しましたが、アルコール検知器等の販売が一服となり、全体では減収減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）総資産は405億円となり、前連結会計年度末397億38百万円に比べて７億61百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加しました。（負債）負債合計は109億72百万円となり、前連結会計年度末108億65百万円に比べ１億７百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。（純資産）純資産合計は、295億28百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末288億73百万円に比べ６億54百万円増加しました。
(2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。