【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月～2023年６月）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、創立50周年の節目を迎えました。2021年４月にスタートした中期経営計画の最終年度に入り、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しております。次の50年に向けて引き続き、企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、クレジット、公営競技、通信向けが好調に推移したものの、前期、開発が上期に集中した官公庁に対する売上の反動減の影響を中心に金融、製造向けが前年同期から減少したことで、3,458百万円（前年同期比2.1％減）と前年同期を僅かに下回る結果となりました。利益面では、主に賃上げや新人の人員増など人件費等が上昇したことで、前年同期比で原価率が0.5ポイント、販管費率が3.2ポイントそれぞれ上がり、営業利益は244百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益は279百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度の8,593百万円に対して1,232百万円減少し、7,361百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が1,243百万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度の3,517百万円に対して313百万円減少し、3,204百万円となりました。これは主として、未払法人税等が254百万円、賞与引当金が134百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末の5,076百万円に対して918百万円減少し、4,157百万円となりました。これは主として、剰余金の配当による減少555百万円、買付けによる自己株式の増加624百万円があったことによるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％に対して2.6ポイント下がり56.5％となりました。
(2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。
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