【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自
2022年７月１日
至
2023年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、ウイズコロナへの生活様式に切り替えが進むなか、経済活動は緩やかな回復傾向がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災等のＤＸが重点方針として掲げられており、ＩＴ分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なＩＴ人財の不足が続いており、人財の確保と育成が重要課題となっております。当社では、2022年４月入社の新入社員より初年度をＩＴ人財としての知識や行動を習得する研修期間と位置付け、１年間の研修期間を設けることといたしました。当期においては実践的なプロジェクトとして社員の健康診断予約システムを開発し、管理業務の効率化に寄与しております。また、中堅社員、管理職に対しても職位に応じた研修を実施し、社員の育成に注力いたしました。また、当社は、経営環境にあわせて働く環境の充実を図るとともに、グループ本社としての機能を高めるため、2023年４月に本社事務所を東京都港区虎ノ門へ移転いたしました。連結子会社２社（アクモスメディカルズ株式会社、株式会社ジイズスタッフ）も同時期に本社移転を行っております。当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である“挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。当期は本社移転に関する費用が発生したものの、前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日、以下「前期」という。）を超える業績を達成することができました。(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年６月期)
前連結会計年度(2022年６月期)
増減額
増減率(％)
売上高
5,867
4,614
1,252
27.1
営業利益
649
472
177
37.4
経常利益
677
474
203
42.8
親会社株主に帰属する当期純利益
419
303
115
38.2
当期の売上高は5,867百万円(前期は4,614百万円、前期比27.1％増)、営業利益は649百万円(前期は472百万円、前期比37.4％増)、経常利益677百万円(前期は474百万円、前期比42.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円(前期は303百万円、前期比38.2％増)となりました。当期の連結業績には、前期末に連結子会社となった株式会社フィールドワンの損益が加わっております。なお、株式会社フィールドワンの決算日は３月末日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、決算日が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。
当期からの区分
主な事業内容
前期までの区分
ＩＴソリューション
SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューション
ＩＴソリューション
ＩＴインフラ
IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービス
ＩＴサービス
第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)
ＩＴサービス
(注) 以下の各セグメントの文中における前期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数値となっており、記載箇所には※を付しております。(単位：百万円)
セグメント
当連結会計年度(2023年６月期)
前連結会計年度(2022年６月期)
増減率(％)
ＩＴソリューション
売上高
3,291
3,009
9.4
営業利益
288
285
1.0
ＩＴインフラ
売上高
1,048
858
22.1
営業利益
257
195
31.8
ＩＴサービス
売上高
1,541
763
101.8
営業利益
146
71
103.9
＜ＩＴソリューション事業＞当期では、消防通信指令システムの初期整備や、ＧＩＳを活用した官公庁の調査請負案件のほか、民間企業からの開発案件も堅調だったことから、当期の売上高は3,291百万円(※前期は3,009百万円、前期比9.4％増)、営業利益は288百万円(※前期は285百万円、前期比1.0％増)となりました。
＜ＩＴインフラ事業＞当期では、地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築案件が完了し、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉え、構築、運用案件を中心とした売上も堅調に推移しました。また、前期末に当社グループに加わった株式会社フィールドワンとのネットワーク構築での協業も始まりました。当期の売上高は1,048百万円(※前期は858百万円、前期比22.1％増)、営業利益は257百万円(※前期は195百万円、前期比31.8％増)となりました。当社のＳａａＳ製品群(注)については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やＷＥＢ媒体へのご掲載をいただいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加しております。お客様のご意見を取り入れながら製品の改良を行い、より良い製品を提供できるよう対応を行っております。(注)当社ＳａａＳ製品群・標的型攻撃メール訓練ソリューション製品「SYMPROBUS Targeted Mail Training」「SYMPROBUS CoTra Enterprise」・添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala」
＜ＩＴサービス事業＞前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が加わっております。第三者保守サービスでは、保守対応機種を広げるための人財採用や、当社とのネットワーク構築での協業を進めました。保守・レンタルでは概ね堅調であったほか、システムの販売・修理が好調で、業績は順調に推移しました。病院情報システム維持管理では案件数に対応して、外注人員の割合が高まってきたことから、人員の効率的な運用を鑑み、契約病院の見直しを行ったほか、新規病院との契約や増額での更新もあり、付加価値の向上に取り組みました。また、サーベイ・アンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当期の売上高は1,541百万円(※前期は763百万円、前期比101.8％増)、営業利益は146百万円(※前期は71百万円、前期比103.9％増)となりました。(注) ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング財政状態の状況は次のとおりです。Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から519百万円増加し、5,113百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加296百万円、受取手形及び売掛金の増加47百万円、仕掛品の増加50百万円、有形固定資産の増加56百万円、保証金及び敷金の増加56百万円、繰延税金資産の増加33百万円の一方、保険積立金の減少35百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から225百万円増加し2,022百万円となりました。これは主に、買掛金の増加16百万円、未払金の増加86百万円、未払費用の増加56百万円、アフターコスト引当金の増加26百万円、前受金の増加70百万円、未払法人税等の増加31百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少62百万円があったことによるものです。Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から294百万円増加し3,091百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益419百万円、配当金の支払い127百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,016百万円となり、前期末より296百万円増加しました。各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは626百万円の収入(前期は358百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額220百万円、棚卸資産の増加55百万円、売上債権の増加118百万円があった一方、未払費用等その他流動負債の増加233百万円、税金等調整前当期純利益649百万円、非資金項目である減価償却費49百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは118百万円の支出(前期は341百万円の支出)となりました。これは主に、保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、保証金及び敷金の差入による支出58百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前期は402百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出62百万円、子会社による自己株式の取得19百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(％)
ＩＴソリューション事業
2,049,282
9.9
ＩＴインフラ事業
582,170
32.5
ＩＴサービス事業
1,022,521
88.5
合計
3,653,974
28.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
ＩＴソリューション事業
3,653,089
10.8
1,231,435
43.5
ＩＴインフラ事業
1,132,185
60.9
491,075
21.1
ＩＴサービス事業
1,663,758
111.5
553,838
28.4
合計
6,449,034
34.7
2,276,349
34.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
ＩＴソリューション事業
3,279,793
9.5
ＩＴインフラ事業
1,046,664
22.2
ＩＴサービス事業
1,541,239
101.9
合計
5,867,697
27.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)売上高は、前期に比べて1,252百万円(27.1％）増加し5,867百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は282百万円(9.4％）増加し3,291百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は190百万円(22.1％）増加し1,048百万円、ＩＴサービス事業の売上高は777百万円(101.8％）増加し1,541百万円となっております。(売上総利益)売上総利益は、前期に比べて507百万円(28.9％）増加し、2,264百万円となりました。売上総利益率は38.6％（前期は38.1％）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前期に比べて330百万円(25.7％）増加し1,614百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は27.5％(前期は27.8％)となりました。(営業利益)売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて177百万円(37.4％）増加し649百万円となりました。(経常利益)保険解約返戻金33百万円など36百万円を営業外収益として計上し、支払利息６百万円など８百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて203百万円(42.8％）増加し677百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期に比べて140百万円(27.7％）増加し649百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、法人税等209百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて115百万円(38.2％）増加し419百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は572百万円、現金及び現金同等物の残高は3,016百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
2019年６月期
2020年６月期
2021年６月期
2022年６月期
2023年６月期
自己資本比率（％）
57.4
59.7
68.0
55.6
55.5
時価ベースの自己資本比率（％）
112.0
170.2
112.6
74.4
76.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
52.0
48.2
42.5
176.9
91.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
180.9
224.2
165.7
297.6
103.9
(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び営業利益率を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
第31期2022年６月期(実績)
第32期2023年６月期(実績)
第33期2024年６月期(予想)
ＲＯＥ(％)
12.3
15.6
15.5
営業利益率
10.2
11.1
11.5
当連結会計年度では目標としておりました営業利益率10％以上は達成したものの、ＲＯＥ17％以上は未達となりました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
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