【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として４回目ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和を進めているものの、経済活動としては原材料高騰や円安の影響により数多い品目数の価格改定が予想され、消費者物価指数の更なる上昇が懸念されております。これに伴う購買活動の停滞が懸念され景気のさらなる下振れも想定される状況であります。また、長期化しているウクライナ情勢をはじめとする世界情勢や世界経済への不安に対する影響として、特にエネルギー分野をはじめとするグローバル規模のサプライチェーン等に対する不安も続いており、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2021年は20.7兆円（前年比7.4％増）とほぼ横ばいだった前年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の対策に昨今の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模がもちなおしてきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。
一方、EC化率は、BtoC-ECで8.8%（前年比0.7ポイント増）と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.3兆円（前年比8.6％増）とBtoC-EC市場全体の64.2％を占めております（出典：経済産業省、令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査））。
また、2022年８月度の２人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は53.1％（前年比1.6ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）—2022年（令和４年）８月分結果）。
このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。
営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。
これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別ではホビー・エンタメ業界、アパレル業界の売上が若干減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策緩和における経済活動の一時的な復旧に伴い、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。また、2022年４月に東京証券取引所の市場区分が変更され、当社はグロース市場を選定いたしました。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの５つの戦略を積極的に推進してまいります。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の営業収益につきましては918,237千円（前年同期比0.7%増）となりました。利益面では、成長戦略の推進による人員増加や研究開発等の投資費用を計上したこと、その他為替の影響へ対応したこと等により営業利益は59,973千円（同68.1%減）、経常利益は29,687千円（同83.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,608千円（同90.2%減）となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40,164千円増加し、1,324,493千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加50,746千円等の一方、前払費用の取崩しによる減少9,407千円、無形固定資産の減価償却による減少8,877千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,241千円減少し、67,272千円となりました。主な内訳は、未払消費税等の減少6,267千円等の一方、預り金の増加4,168千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ43,405千円増加し、1,257,221千円となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の増加25,796千円のほか、親会社株主に帰属する四半期純利益17,608千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24,826千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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