【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 連結経営成績の状況ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況(a) 事業全体の状況ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。国家間の対立に端を発する原油価格を含む様々な商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーションが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復に対する重しとなっています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の利便性向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用しようとする機運が高まっています。当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第５世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、スマートフォンのユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など、日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グループが構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社グループは今後社会のデジタル化の推進役を担っていきます。
＜通信＞国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第３四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は前期末比で107万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で17万件増加しました。また、2022年11月より、「SoftBank」ブランドの新料金プランとして、５～22歳で新たにスマートフォンを使用されるお客さまや、フィーチャーフォンからの機種変更またはのりかえ(携帯電話番号ポータビリティ(MNP)／番号移行)、「スマホデビュープラン」に加入中のお客さまを対象に、４GBと20GBの２つのデータ容量から選ぶことができる「スマホデビュープラン＋(プラス)」の提供を開始しました。企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第３四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比200億円(12.9％)増加しました。2022年10月より、アスクル㈱と協業し中小企業が抱えるデジタル化などに関する課題を相談からトータルサポートする新事業「ビズらく」を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注１)を推進していきます。
＜非通信の拡大＞当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。また、ソフトバンクグループ㈱および子会社の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。
ZホールディングスグループZホールディングス㈱では、2022年４月より、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。2022年10月より、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のそれぞれの強みをかけ合わせ、新生「Yahoo!ショッピング」に統合・リニューアルしました。リニューアルに伴いより商品を探しやすいようにデザインを大幅に変更し、「SoftBank」および「Y!mobile」のユーザーや「Yahoo!プレミアム」会員向けの新しい特典・キャンペーンを開始します。これにより、ユーザーの購買体験の向上とともに、コマースの成長を目指します。また、Zホールディングスグループが提供する「PayPayほけん(1dayほけん)」は、2021年12月の提供開始から約１年で累計加入件数が120万件を突破しました。「PayPayほけん(1dayほけん)」は、「PayPay」アプリ内から保険サービスに加入できるミニアプリとして、自動車運転やゴルフプレー時などの1dayほけん、インフルエンザお見舞い金など様々な生活シーンに合わせた保険を提供しています。
PayPay㈱2022年10月１日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱の登録ユーザー数(注２)は、2018年10月にサービス提供を開始してから３年10カ月という短期間で5,000万人を突破し、2022年12月末では5,400万人となりました。当第３四半期連結累計期間における決済回数(注３)は前年同期比約1.4倍となる37.5億回を超え、決済取扱高(注３)は前年同期比約1.5倍となる5.7兆円となり、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.3倍となる898億円(注４)となり、大幅に増加しました。PayPay㈱の子会社であるPayPayカード㈱は、2022年11月より「PayPayカード ゴールド」の新規会員募集を開始しました。「PayPayカード ゴールド」のユーザーは、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンや「Yahoo!ショッピング」などの当社グループサービスの支払いに使用すると「PayPayカード」に比べてより多くのPayPayポイントが受け取れます。さらに、「PayPayあと払い」での決済により0.5％上乗せでポイントが付与され、また「Yahoo!プレミアム」の特典が使い放題となるなど、様々な特典を受けられます。このように、クレジットカードだけでなく、通信およびeコマースの利用拡大など、さらなるグループシナジーの創出が期待できます。
＜経営環境に関する認識＞当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
金利上昇
当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注５)、直ちに重要な影響はありません。
為替変動
当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。
燃料価格高騰
当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約21億円です。(注６)「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供給を目的として、2022年11月１日より上限価格を廃止しました。
半導体不足
半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化は継続して発生していますが、リードタイムを踏まえて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。
(注１) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。(注２) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。(注３) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年２月より提供開始した「PayPayあと払い」による決済を含みます。(注４) 売上高は未監査の数値です。また、PayPay㈱は、2022年３月期第４四半期において、キャッシュバック等が売上を上回る場合の超過分を費用計上から売上控除に変更する会計処理の変更を実施しています。前年同期比の算出時には、当該会計処理変更を2022年３月期第１四半期から行ったと仮定して算定した前期売上高を使用しています。(注５) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。(注６) 当社および主な子会社における2022年３月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。
ⅱ．連結経営成績の概況
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
売上高
41,738
43,455
1,716
4.1％
営業利益
8,069
9,820
1,752
21.7％
税引前利益
7,108
8,243
1,135
16.0％
法人所得税
△2,376
△1,926
451
△19.0％
純利益
4,732
6,318
1,586
33.5％
親会社の所有者
4,217
5,086
869
20.6％
非支配持分
515
1,232
717
139.2％
調整後EBITDA(注１)
13,862
12,631
△1,232
△8.9％
(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。(注１) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。(ⅰ) 売上高当第３四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比1,716億円(4.1％)増の43,455億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより578億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱におけるアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより433億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより382億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより220億円、コンシューマ事業は193億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影響などによりモバイル売上が減少した一方で、「おうちでんき」契約数の増加、電力市場での取引量の増加、並びに価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,752億円(21.7％)増の9,820億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したことによるものです。一方で、コンシューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより875億円、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費用の増加などにより252億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより115億円、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比1,586億円(33.5％)増の6,318億円となりました。これは主として、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加や、持分法による投資の減損損失を計上した一方、営業利益の増加により税引前利益が増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比869億円(20.6％)増の5,086億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、前年同期比717億円(139.2％)増の1,232億円となりました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてもPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことによるものです。
(ⅴ) 調整後EBITDA当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比1,232億円(8.9％)減の12,631億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いたところでは営業利益が減少していることによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ．主要事業データモバイルサービスコンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。(単位：千件)
累計契約数
2022年３月31日
2022年12月31日
増減
合計
49,509
51,247
1,738
主要回線(注)
38,569
39,167
598
うち、スマートフォン
27,580
28,654
1,074
通信モジュール等
10,603
11,960
1,357
PHS
337
120
△218
(単位：千件)
12月31日に終了した９カ月間
純増契約数
2021年
2022年
増減
主要回線(注)
261
598
337
うち、スマートフォン
966
1,074
108
12月31日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU
2021年
2022年
増減
主要回線(注)
解約率
0.96％
1.01％
＋0.05ポイント
総合ARPU(円)
4,050
3,840
△210
割引前ARPU(円)
4,360
4,090
△260
割引ARPU(円)
△310
△250
60
スマートフォン
解約率
0.88％
0.99％
＋0.10ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービスコンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。(単位：千件)
累計契約数
2022年３月31日
2022年12月31日
増減
合計
8,313
8,354
40
SoftBank 光
7,306
7,478
172
Yahoo! BB 光 with フレッツ
625
585
△40
Yahoo! BB ADSL
383
291
△92
＜主要事業データの定義および算出方法＞モバイルサービス主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など * PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示) (算出方法) 解約率＝解約数÷稼働契約数* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。 * 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数)÷２)の合計値ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示) (算出方法)総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数 * データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など * 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など 割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
ブロードバンドサービス「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況ⅰ．コンシューマ事業＜事業概要＞コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
売上高
21,084
21,277
193
0.9％
営業費用(注)
15,897
16,965
1,068
6.7％
うち、減価償却費及び償却費
3,153
3,194
41
1.3％
セグメント利益
5,187
4,312
△875
△16.9％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
サービス売上
16,397
16,989
592
3.6％
モバイル
12,118
11,552
△566
△4.7％
ブロードバンド
3,043
2,979
△63
△2.1％
でんき
1,236
2,457
1,221
98.7％
物販等売上
4,687
4,288
△399
△8.5％
売上高合計
21,084
21,277
193
0.9％
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比193億円(0.9％)増の21,277億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比592億円(3.6％)増加し16,989億円となり、物販等売上は前年同期比399億円(8.5％)減少し4,288億円となりました。サービス売上のうち、モバイルは前年同期比566億円(4.7％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上から控除される顧客還元施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。ブロードバンドは前年同期比63億円(2.1％)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。でんきは、前年同期比1,221億円(98.7％)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加、電力市場での取引量の増加、並びに価格の上昇などによるものです。物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。営業費用は16,965億円となり、前年同期比で1,068億円(6.7％)増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比875億円(16.9％)減の4,312億円となりました。
ⅱ．法人事業＜事業概要＞法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
売上高
5,289
5,509
220
4.2％
営業費用(注)
4,237
4,425
188
4.4％
うち、減価償却費及び償却費
1,191
1,151
△40
△3.4％
セグメント利益
1,052
1,085
32
3.1％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
モバイル
2,331
2,375
44
1.9％
固定
1,404
1,380
△24
△1.7％
ソリューション等
1,555
1,755
200
12.9％
売上高合計
5,289
5,509
220
4.2％
法人事業の売上高は、前年同期比220億円(4.2％)増の5,509億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比44億円(1.9％)増の2,375億円、固定は前年同期比24億円(1.7％)減の1,380億円、ソリューション等は前年同期比200億円(12.9％)増の1,755億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。営業費用は4,425億円となり、前年同期比で188億円(4.4％)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比32億円(3.1％)増の1,085億円となりました。
ⅲ．流通事業＜事業概要＞流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
売上高
3,617
4,195
578
16.0％
営業費用(注)
3,434
4,007
573
16.7％
うち、減価償却費及び償却費
28
30
3
10.5％
セグメント利益
183
187
4
2.4％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
流通事業の売上高は、前年同期比578億円(16.0％)増の4,195億円となりました。これは主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。営業費用は4,007億円となり、前年同期比で573億円(16.7％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比４億円(2.4％)増の187億円となりました。
ⅳ．ヤフー・LINE事業＜事業概要＞ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
売上高
11,263
11,696
433
3.8％
営業費用(注１)
9,742
10,427
685
7.0％
うち、減価償却費及び償却費
1,118
1,177
58
5.2％
セグメント利益
1,521
1,269
△252
△16.6％
(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
メディア(注１)
4,669
4,677
8
0.2％
コマース(注１)
6,010
6,339
329
5.5％
戦略(注１、２)
480
568
88
18.3％
その他(注１)
104
113
8
8.0％
売上高合計(注２)
11,263
11,696
433
3.8％
(注１) 2022年12月31日に終了した９カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間のヤフー・LINE事業の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。(注２) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比433億円(3.8％)増の11,696億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比８億円(0.2％)増の4,677億円、コマースは前年同期比329億円(5.5％)増の6,339億円、戦略は前年同期比88億円(18.3％)増の568億円、その他は前年同期比８億円(8.0％)増の113億円となりました。メディア売上は前年同期比で微増ですが、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、LINE㈱においてCRM(顧客関係管理)ツールとしての重要性が高まり、有償アカウント数が増加したことに伴いアカウント広告の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開と全国旅行支援により旅行関連の売上が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。営業費用は10,427億円となり、前年同期比で685億円(7.0％)増加しました。これは主として、アスクルグループおよびLINEグループ(LINE㈱および子会社)の売上原価の増加やLINEグループにおける人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。上記の結果、セグメント利益は前年同期比252億円(16.6％)減の1,269億円となりました。
ⅴ．金融事業＜事業概要＞金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。
＜業績全般＞
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
増減率
売上高
494
876
382
77.2％
営業費用(注)
355
852
497
140.1％
うち、減価償却費及び償却費
51
85
34
66.6％
セグメント利益
139
24
△115
△82.8％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
金融事業の売上高は、前年同期比382億円(77.2％)増の876億円となりました。これは主として、当第３四半期連結会計期間においてPayPay㈱を子会社化したことによるものです。営業費用は852億円となり、前年同期比で497億円(140.1％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響およびPayPayカード㈱における戦略投資によるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比115億円(82.8％)減の24億円となりました。
(２) 連結財政状態の状況
(単位：億円)
2022年３月31日
2022年12月31日
増減
増減率
流動資産
41,311
52,139
10,828
26.2％
非流動資産
89,664
94,894
5,231
5.8％
資産合計
130,975
147,034
16,059
12.3％
流動負債
53,428
63,558
10,131
19.0％
非流動負債
45,420
46,884
1,464
3.2％
負債合計
98,847
110,442
11,595
11.7％
資本合計
32,127
36,592
4,464
13.9％
(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日時点の数値を遡及修正しています。
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
設備投資(注１)
4,484
5,406
922
うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注２)
2,668
2,773
105
(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。(注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から16,059億円(12.3％)増加し、147,034億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加7,113億円、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,602億円、営業債権及びその他の債権の増加3,486億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化およびZホールディングスグループにおいて資金調達を実施したことによるものです。
(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から11,595億円(11.7％)増加し、110,442億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加7,829億円、有利子負債の増加2,098億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から4,464億円(13.9％)増加し、36,592億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,458億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加5,086億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,287億円があったことによるものです。非支配持分は、2,006億円増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,232億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加648億円によるものです。
(設備投資)当第３四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比922億円増の5,406億円となりました。これは主として、5Gへの投資が増加したこと、およびコロケーションサービスに係る賃貸借契約の再契約により使用権資産が増加したためとなります。
(３) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
12月31日に終了した９カ月間
2021年
2022年
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,294
10,484
190
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,676
382
9,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
△876
△3,808
△2,932
現金及び現金同等物の期末残高
16,632
22,581
5,949
フリー・キャッシュ・フロー(注１)
1,618
10,867
9,249
割賦債権の流動化による影響(注１)
743
205
△538
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１)
2,361
11,072
8,711
調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグループ、PayPay等除く)(注２)
3,979
4,516
536
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。(注２) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、10,484億円の収入となりました。前年同期比では190億円収入が増加しており、これは主として、調整後EBITDAや銀行事業の預金に係る収入が減少したものの、営業債権・債務などの必要運転資本が減少し、さらに法人所得税の支払額が減少したことによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、382億円の収入となりました。前年同期比では9,058億円支出が減少しており、これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,808億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が16,729億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が20,537億円あったことによるものです。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比5,949億円増の22,581億円となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、11,072億円の収入となりました。前年同期比では8,711億円増加しましたが、これは上記の通り、割賦債権の流動化による影響が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の増加、および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。(単位：億円)
2021年12月31日に終了した９カ月間
2022年12月31日に終了した９カ月間
営業利益
8,069
9,820
(加算)減価償却費及び償却費(注)
5,685
5,783
(加算)株式報酬費用
132
166
(加算(△は減算）)その他の調整項目：企業結合に伴う再測定による利益
－
△3,101
(加算(△は減算）)その他の調整項目：子会社の支配喪失に伴う利益
－
△35
(加算(△は減算）)その他の調整項目：その他
△23
△2
調整後EBITDA
13,862
12,631
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年12月31日に終了した９カ月間5,588億円 2022年12月31日に終了した９カ月間5,678億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2021年12月31日に終了した９カ月間97億円 2022年12月31日に終了した９カ月間104億円)が含まれています。
ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。(a) 営業利益マージン当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。(単位：億円)
2021年12月31日に終了した９カ月間
2022年12月31日に終了した９カ月間
売上高
41,738
43,455
営業利益
8,069
9,820
営業利益マージン
19.3％
22.6％
調整後EBITDA
13,862
12,631
調整後EBITDAマージン
33.2％
29.1％
ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。(単位：億円)
2021年12月31日に終了した９カ月間
2022年12月31日に終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,294
10,484
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)
△5,885
△4,743
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)
△2,791
5,125
フリー・キャッシュ・フロー
1,618
10,867
割賦債権流動化取引：調達額(注３)
3,629
2,907
割賦債権流動化取引：返済額(注３)
△2,885
△2,701
割賦債権の流動化による影響
743
205
調整後フリー・キャッシュ・フロー
2,361
11,072
(注１)
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,204百万円です。主にAIやFinTech、HAPS等の研究開発費が増加しています。
#C9434JP #ソフトバンク #情報通信業セクター