【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は203億６千３百万円（前年同四半期比92.7％）、受注残高は142億２千８百万円（同86.3％）、売上高は246億７千万円（同100.2％）となりました。利益面におきましては、営業利益は18億９千２百万円（同91.7％）、経常利益は19億４千４百万円（同94.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４百万円（同106.0％）となりました。なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて72億３千７百万円増加し、268億２千２百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少30億１千６百万円、受取手形及び売掛金の増加34億３千７百万円、契約資産の増加67億６千９百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて63億１千１百万円増加し、159億５千万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加68億５千万円、契約負債の減少９億１千２百万円、賞与引当金の増加７億３百万円、長期借入金の減少１億６千万円、繰延税金負債の減少２億３千７百万円によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億２千６百万円増加し、108億７千２百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億４百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は40.5％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億１千９百万円であります。
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