【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は313億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が247億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億83百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少4億45百万円と、棚卸資産の増加11億14百万円によるものです。
固定資産は66億円となり、前連結会計年度末と比較して6億86百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が84億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億19百万円の増加となりました。
固定負債は17億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億24百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少2億32百万円によるものです。
純資産合計は211億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億73百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.5%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高257億61百万円(前年同期比12.5%増加)、営業利益10億49百万円(同6.3%増加)、経常利益11億85百万円(同6.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億16百万円(同2.2%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急激な円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は128億86百万円となり、前年同期比で6.6%の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と取り組んでまいります。また、当社の競争力を高めるためにも新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築を進め、またグループ会社との相乗効果を高めるために各社との連携を進めてまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、全般的に好調を維持しております。世界的な新車、中古車の供給不足により保有車両の維持メンテナンスへの補修部品需要が高まっています。そのような環境下、単体の受注は過去最高であった前年を更に上回るペースで推移しており、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、好調な受注が売上増につながっております。地域的にはアジア・中南米が好調でありますが、一方、中東アフリカの複数国で外貨準備高不足対策としての輸入規制が多少売上に影響を与えております。シンガポール、米国の連結子会社も軒並み好調であります。その結果、売上高は85億18百万円となり、前年同期比で21.9%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、世界的な半導体・他部材供給不足が徐々に緩和される中、顧客である産業車輌メーカーは未だ本格的な生産挽回には至っておりませんが減産からの回復をめざしています。一方、紛争や円安によるエネルギーや部品材料費の高騰による、日欧亜の部品製造パートナーからのコストアップについて、顧客の理解を頂きながら価格に反映する状況が間断無く続いています。その結果、売上高は27億76百万円となり、前年同期比で4.9%の増収となりました。グローバル市場では脱炭素(電動化)、自動運転・安全作業への取組が加速しており、引き続き環境性能・安全性能向上の商品開発に取組んでまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や半導体不足が続く中、D-SPORT Racing Team としてTOYOTA GAZOO Racing Rally Challenge や全日本ラリー選手権参戦を継続し、また、8月にはダイハツ工業株式会社とモータースポーツ走行会「D-SPORT & DAIHATSU Challenge Cup」を開催しました。このようなイベントを活用して、ユーザーに対し積極的にプロモーション活動を展開してまいりました。また、9月発売のダイハツコペン特別仕様車カタログにD-SPORT ブランドが掲載されるなど、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は15億80百万円となり、前年同期比34.3%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ4億45百万円減少(前年同四半期は3億11百万円減少)し、56億1百万円(前年同四半期末は69億42百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億83百万円(前年同四半期は4億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額11億81百万円、及び売上債権の減少3億4百万円による資金増加の一方、棚卸資産の増加8億20百万円、及び法人税等の支払額4億36百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億79百万円(前年同四半期は2億35百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出1億5百万円、無形固定資産の取得による支出1億50百万円、及び貸付けによる支出2億72百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億48百万円(前年同四半期は5億97百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億42百万円、及び配当金の支払額2億20百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。