【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、正常化に向けた動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いております。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加など徐々に感染拡大前の水準に戻りつつあります。
このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。
2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。
当第３四半期における連結業績は、以下のとおりであります。
売上高は59億84百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は５億１百万円（同6.3％減）、経常利益は５億１百万円（同8.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益の計上があったことから、３億４百万円（同82.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託化から、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。
アウトソーシング領域の拡大に向けては、人事・総務向けＢＰＯサービスが増加しており、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングのサービス提供も開始され、新規受託は回復傾向にありますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、新サービスやデジタル化の投資費用が増加したことから、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は29億69百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は９億円（同13.7％減）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、引合い数が増加する中、管理戸数が堅調に推移しております。また、小修繕工事や共同購買商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引が増加しましたが、計画修繕工事の完工遅れやリフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたこともあり、売上高は26億96百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は１億50百万円（同39.3％増）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが増加したことから、売上高は３億18百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は10百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、114億50百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、83億62百万円となりました。これは主に営業立替金の増加34億41百万円、現金及び預金の減少31億29百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、30億88百万円となりました。これは主にソフトウエアの増加81百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、39億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加し、31億95百万円となりました。これは主に短期借入金の増加13億円、未払法人税等の減少６億30百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、７億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加34百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、75億49百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加38百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
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