【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策が講じられるなか、緩やかな持ち直しの動きが継続したものの、物価の上昇やエネルギーの安定供給確保の問題など、様々な課題に直面しております。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から間もなく３年、中学校では2021年度の実施から間もなく２年が経とうとしております。現行の学習指導要領では、児童生徒一人ひとりが未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められるなか、教育現場ではこれらの理念の実現に向けた教育活動が日々展開されております。
一方で、学校の現状としては、いじめや不登校などの問題や、特別な配慮や支援が必要な児童生徒など多様化する課題への対応とともに、道徳教育や外国語教育の推進、保護者や地域との連携など、多種多様な対応や取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状態が続いており、教師の負担軽減への対応及び働き方改革が喫緊の課題としてますますクローズアップされております。
そのような状況のもと、文部科学省が「ＧＩＧＡスクール構想」で進めてきた１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、ＩＣＴを取り入れた授業改善だけではなく、教師の業務改善も含めたＩＣＴの効果的活用に向けた運用が進められております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が続くなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭におき、あわせて教師の負担軽減にも配慮しながら、教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,654,366千円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益1,929,158千円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,266,696千円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を評価できる教材が教育現場に受け入れられた一方で、児童数の減少やデジタル教材の参入の影響が見受けられました。
テストなどの評価教材では、各教科における「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる企画が教育現場から好評を得ることができました。さらに、テストに付属する「こたえ・てびきシートプラス」では、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画を導入したことなどにより、前期実績を維持いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想による学習用端末の活用に対応した提案をしてまいりましたが、教育現場のニーズの変化や各自治体が導入するデジタル教材の影響により、実績が減少いたしました。
中学校図書教材においては、学習用端末の利活用を目的としたデジタル教材の影響もあり、実績は日常教材、夏休み・冬休み教材と全体的に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,052,154千円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は2,248,400千円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ってまいりましたが、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。
「画材セット」や「彫刻刀」では、新製品や長く使い続けられるデザインに加え、機能性の高さが受け入れられたことなどにより、実績が増加いたしました。
一方、「裁縫セット」や「書道セット」では、児童の嗜好の変化などの影響により、実績が減少いたしました。
また、家庭科布教材や中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、感染予防の観点から見送られていた調理実習が再開したことで、コロナ禍にニーズが高まった布教材の採用が感染症発生前の水準に戻ったことにより、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,602,212千円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は347,379千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は72,490千円減少して19,221,619千円、負債は1,062,764千円減少して4,401,733千円、純資産は990,274千円増加して14,819,885千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加762,854千円、受取手形及び売掛金の増加554,517千円、有価証券の減少511,307千円、商品及び製品の減少923,051千円、投資有価証券の減少196,192千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少270,543千円、電子記録債務の減少485,878千円、未払費用（流動負債その他）の減少257,037千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加915,447千円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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