【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車生産が回復基調にあり、管路更生工事の需要も堅調で、比較的良好な状況にあります。しかしながら、自動車安全部品事業においては、世界的なEV化の加速に伴い中国他一部地域において日系自動車メーカーが苦戦しており、生産の大きな変動要因となっています。また、管路更生事業においても、原材料費の高止まりに加えて、人件費の上昇により工事要員の確保が困難になるなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢のなか当社グループは、可能な限りのリスク対策を講じながら、生産性の向上やコスト低減活動の強化、及びグループを挙げた品質の向上と維持に取り組むとともに、適正な収益の確保や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は31,182百万円(前年同期比2,095百万円の増収)となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。損益面も大きく改善し、営業利益は1,085百万円(前年同期比640百万円の増益)、経常利益は1,589百万円(前年同期比420百万円の増益)となり、いずれも第2四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円(前年同期比258百万円の増益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は51,950百万円であり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加477百万円、売上債権の減少1,710百万円、棚卸資産の増加2,166百万円等が影響したものです。
負債は32,228百万円であり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加5百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加355百万円、短期借入金の減少243百万円、仕入債務の減少1,635百万円等が影響したものです。
純資産は19,722百万円であり、自己資本比率は37.9%(前連結会計年度末は35.7%)となりました。
当社は、経過措置を適用して東京証券取引所プライム市場に上場してまいりました。上記の通り業績は順調に推移しておりますが、当社は流通株式時価総額および1日平均売買代金についてプライム市場上場維持基準を充たしておらず、2023年4月1日付東京証券取引所の規則改正で経過措置の取り扱いが明確化され、プライム市場上場を継続した場合、上場廃止となるリスクを否定できないため、2023年10月20日にスタンダード市場へ移行いたしました。
なお、今回の市場変更は当社の経営方針に影響を与えるものではなく、当社は市場区分に関わりなく、持続的な利益成長と財務基盤の強化により企業価値を向上させてまいります。
以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第2四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連において前年同期比増収、内装品関連では前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は23,961百万円(前年同期比3,037百万円の増収)となり、損益面も大幅に改善し、営業利益は1,127百万円(前年同期比1,119百万円の増益)となりました。
引き続き、原材料費の上昇や生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。
また、2023年7月28日に公表しましたとおり、豊田合成株式会社との資本業務提携の強化に向けた基本合意書を締結しました。日本毛織株式会社が保有する当社株式を同社が譲り受けて、協業における両社の役割分担を明確にした上で、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を加速し、収益拡大に繋げてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連(管路更生事業)は、前年度からの繰越工事高が少なかったことから、当第2四半期連結累計期間では売上高は前年同期を下回りました。上期後半より受注は活発化してきており、着実な工事の消化やライセンシーと連動した販売促進活動などを、積極的に展開してまいります。
防災関連は、低圧力損失ホースの拡販や石油コンビナート向け大口径ホースの納入により、前年同期比増収となりました。
産業資材関連は、トラック生産の増加に伴い物流省力化分野が回復基調にありますが、全体では低調に推移し、前年同期並みの実績になりました。
当事業全体では、パルテム関連の占める割合が大きいため、売上高は7,203百万円(前年同期比941百万円の減収)、営業利益は311百万円(前年同期比407百万円の減益)となりました。
③その他事業
当事業の売上高は17百万円、営業利益は7百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は979百万円(前年同期は2,433百万円の獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,722百万円、減価償却費856百万円、売上債権の減少額2,128百万円、棚卸資産の増加額1,534百万円、仕入債務の減少額2,154百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は287百万円(前年同期は801百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出551百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円、定期預金の払戻による収入144百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額480百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,355百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、626百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。