【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)
財政状態、経営成績の状況の分析当第２四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は回復しつつあります。一方、世界的なインフレに伴う物価上昇が日常生活にも影響を及ぼしてきており、先行き不透明な状況が続いております。海上輸送の現状につきましては、コンテナスペースの需給バランスの正常化により、昨年まで高騰していた運賃の下落が続いております。このような状況の下、当社グループの実績につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,231百万円（前年同四半期比31.1％減）、営業利益は2,271百万円（同27.6％減）、経常利益は2,443百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,646百万円（同27.4％減）と前年比において減収減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 日 本日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少が響き減収減益となりました。国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送の需要減退により減収減益となりました。一方、フライングフィッシュ株式会社は、得意とする食品輸入において、昨年まで続いた巣ごもり需要が落ち着いたことと、在庫調整により取扱数量が減少したこと等により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、増益となりました。この結果、日本セグメントにおける売上高は、11,596百万円と前年同四半期と比べ5,851百万円（33.5％）減少し、セグメント利益（営業利益）も1,613百万円と前年同四半期と比べ618百万円（27.7％）減少しました。② 海 外当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、運賃の下落及び日本からの混載貨物減少の影響を受け減収減益となりました。この結果、海外セグメントにおける売上高は、4,634百万円と前年同四半期と比べ1,469百万円（24.1％）減少し、セグメント利益（営業利益）も660百万円と前年同四半期と比べ249百万円（27.4％）減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,037百万円（前連結会計年度末比903百万円増加）となりました。変動の主な理由は、売掛金が846百万円減少した一方、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。負債は3,659百万円（同964百万円減少）となりました。変動の主な理由は、買掛金が184百万円、未払法人税等が783百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産は19,377百万円（同1,867百万円増加）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が1,109百万円、為替換算調整勘定が732百万円増加したこと等によるものであります。
(2)
キャッシュフローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、13,625百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,411百万円の増加（前年同四半期は2,349百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前四半期純利益の2,450百万円、主な支出は法人税等の1,450百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,978百万円の減少（前年同四半期は28百万円の減少）となりました。主な支出は有形固定資産の取得1,995百万円、主な収入は投資有価証券の売却59百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、695百万円の減少（前年同四半期は339百万円の減少）となりました。主な支出は配当金537百万円、リース債務の返済70百万円等であります。
(3)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)
経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)
研究開発活動該当事項はありません。
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