【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、設備投資が全般的に調整傾向となりました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では前年同期同等となり、全体では45,457百万円（前年同期比35.0％増）となりました。利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が8,316百万円（前年同期比179.7％増）、経常利益が7,782百万円（前年同期比175.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,139百万円（前年同期比303.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。ＦＰＤ分野では顧客の設備投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は58,865百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、31,210百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、6,920百万円（前年同期比334.8％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。ＦＰＤ前工程では大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、44,816百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期同等となりました。ＦＰＤ後工程では前年度順調であった受注高を受けテレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、11,185百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により1,588百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では当第３四半期連結会計期間に一部顧客の投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。ＦＰＤ後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったものの、低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、10,955百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直し、主力の券売機はほぼコロナ禍前の水準まで回復しました。また、汎用機が堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,663百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,397百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は373百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加し77,985百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,955百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,789百万円、仕掛品が2,106百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,768百万円増加し48,008百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,681百万円、電子記録債務が1,221百万円、前受金が2,816百万円増加した一方で短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加し29,976百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6,139百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,230百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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